衆議院予算委員会（2025-02-07）での発言

○小宮山委員　最後の質問に移らせていただきます。 　大規模災害のときは、災害救助法なり、また、国費で支援もされます。今回は約百二十万人が下水道の使用自粛などを求められ、広範囲かつ大規模な影響が生じているものでもあります。また、前例もなかなか見つからないほどの大規模でもあり、下水道の布設時には政府の支援を得て行うにもかかわらず、でき上がった後の改修や事故発生に対しての支援が十分に行われないのは不条理だと、今回の事故を見て痛感をしているところでもあります。 　立憲民主党埼玉県連所属の県議会議員、また、当該の地方議員の間にて、現地の状況などを基に、大きく二点、要望を取りまとめています。予算措置と支援制度の創設であります。 　予算措置の要望の中には、早期復旧と再発防止のため、国に対し、インフラ復旧支援、水質保全対策、住民支援策、老朽化した下水道管の点検、修繕強化を含む再発防止策への予算措置を要望されています。 　また、支援制度の関係では、これは埼玉だけではなく、全国で老朽化したインフラによる重大事故のリスクが高まっていること、これが今回の埼玉県の事例で分かったわけですから、道路や下水道の陥没が発生すれば、国民の命と生活が脅かされることになります。こうした事故に迅速かつ確実に対応できるインフラ事故の緊急支援制度の創設の要望を受けております。 　このようなインフラ災害と言われるところは、各地で起こる可能性もあります。下水管の管理は埼玉県、地方自治体でありますけれども、予算措置の要望に是非とも応えていただきたい。 　こうした意見に対し、国土交通大臣の意見をまず伺います。