衆議院予算委員会（2025-02-14）での発言

○高木委員　今の御答弁はまさにそのとおりだと思っていまして、つまり、我が国は、内需拡大というのは当然やらなきゃいけないし、それは国益に資することですから、アメリカがどうあろうとやらなければいけない。しかし、状況的に言うと、一九八〇年代の後半から九〇年代にかけてのあのときの状況と、日米関係は非常に似ているような気がします。つまり、日米構造協議を始めとして、当時のアメリカの貿易赤字、そして我が国の黒字、それが今も同じような状況になっていて、だからこそ、我が国の国益に資する形で内需拡大をしつつ、それも一つの材料としてアメリカとの交渉に臨んでいくという考え方が私は必要だと思っています。 　つまり、内需を拡大させるためには、停滞をさせる要因を排除していかなきゃいけない。例えば、日銀の利上げ、あるいは緊縮財政というのは、これはやはりトランプ関税のリスクを大きくするというふうにも思います。さらに、百五十兆円の投資を米国との間で約束ができるんだったら、相応の金額を国内投資もするんだというふうに金額を明示しながらやることが、私は国民の期待に応えることではないかなというふうに思います。 　さきの日米会談では、例えば宇宙あるいは海洋、そうした将来に向けたフロンティアにも一緒に協力をしていくということもうたわれているわけですから、今日は、特にこの宇宙の分野について、是非これからもっと投資をしていくべきだ、基金も含めて投資をしていくべきだというふうに思いますので、城内大臣の見解を伺いたいと思います。