衆議院予算委員会（2025-02-14）での発言

○山本一太君　委員長、ありがとうございます。 　かつて参議院の予算委員長だったときに地方公聴会に出席した経験がありますが、公述人は初めての経験です。真面目に務めさせていただきますので、よろしくどうぞお願いいたします。 　初めに、安住委員長の方からもありましたが、今回、群馬県において初めて地方公聴会を開催していただきましたことに、厚く御礼を申し上げたいと思います。 　また、国の令和七年度予算案では、地方交付税、一般財源総額とも前年度を上回る額を確保いただき、地方自治体の安定的な財政運営への御配慮に対し、重ねて感謝を申し上げます。 　特に、石破内閣におかれましては、施政方針演説においても、地方創生二・〇の推進を力強く掲げていただきました。その上で、地方創生に関する交付金の第二世代交付金を予算額で倍増し、三千億円を確保していただきました。地方創生を重視する姿勢について、高く評価させていただくとともに、深く感謝を申し上げたいと思います。 　私からは、群馬県の現況の説明、民間活力の活用、デジタルクリエーティブ産業の振興、地方の本社移転等の促進、温泉文化のユネスコ無形文化遺産登録の四つの項目について、取組の紹介と意見を述べさせていただきます。十分間、守れるように、やや早口でお話をさせていただきます。 　それでは、まず、群馬県の現況について御説明いたします。お配りしたスライドを御覧ください。 　私は、群馬県知事に就任して以来、世界最先端の地方行政モデルを発案、実行し、群馬が中央を変え、日本を元気にするとの意気込みでトップセールスや情報発信などに注力してまいりました。その結果、令和五年の移住希望地ランキングにおいて、群馬県としては過去最高の二位を獲得いたしました。また、本社機能や生産拠点等の誘致実績、実質賃金伸び率では顕著な実績を上げております。 　そうした経済活性化と同時に、財政健全化を意識して進めてまいりました。日本総合研究所が発表している最新の全四十七都道府県幸福度ランキングでは、財政健全度で全国二位になるなど、一定の成果を上げることができたと考えております。 　以上が群馬県の簡単な現況です。 　続いて、群馬県の重点的な取組の紹介と、国予算への意見を述べさせていただきたいと思います。 　次のスライドを御覧ください。 　まず、一つ目の項目としては、民間活力の活用についてです。 　群馬県の県庁所在地である前橋市の中心市街地では、午前に御訪問いただいたと伺っておりますが、民間が主体となった整備が着実に進んでおります。 　群馬県庁でも、開かれた県庁として、県庁前の芝生広場を開放し、アイドルやゆるキャラなどの大規模イベントを開催しております。さらに、民間投資と連携した町づくりとして、県庁から前橋駅クリエイティブシティ構想を打ち出しました。 　この構想では、前橋駅から群馬県庁までのメインストリート一・五キロメートル区間について、一般交通を規制して、歩行者と公共交通を中心とする道路空間に再編し、多様な人々が出会い、にぎわいの創出を図ることを目指しております。 　地方であっても、劣化東京とならない投資とするため、現在、最優秀賞を二千五百万円とする、国内最高額の国際デザインコンペを実施しているところです。世界中の建築家やデザイナーの才能が、日本の地域を目指すようなきっかけをつくりたいと考えています。 　次のスライドを御覧ください。 　今年秋にリニューアルオープン予定のぐんまフラワーパークプラスは、民間企業のアイデアと収益納付の仕組みを取り入れ、集客力を高めることとしています。 　具体的には、収益力を高めることで、従来の運営に係る県負担額年間約一・七億円をゼロにすることができる見込みです。そのため、リニューアルに投じた県負担額約三十二億円については、二十年間で回収できる見込みです。さらに、利益の一部を群馬県に納付していただくことで、二十年間で約六億円の収入を見込んでおり、支出額を上回る投資効果を生み出してまいります。 　また、県立赤城公園については、年間約二千万円の赤字経営が続いておりましたが、民間企業の活力を活用して経常収支を改善し、そこで得た年間数百万円の収益を自然環境や登山道の整備に活用する取組を進めております。 　このような取組を今後も県内各地で進めていきたいと考えています。引き続き、国におきましても、財源などの面から御支援をいただきますようお願いをいたします。 　次のスライドを御覧ください。 　二つ目の項目です。群馬県は、製造業に並ぶ柱として、全国で唯一、デジタルクリエーティブ産業の創出に取り組んでおります。これは、製造業、農業、観光業、こうした他の産業の価値向上にもつながるもので、女性、若者の流出を防ぐとともに、賃金上昇にも寄与することを狙っております。 　次のスライドを御覧ください。 　特にデジタルクリエーティブ人材の育成につきましては、国からも多大なる御協力をいただいたことで、今年夏には、国際的に評価の高いアルメニアのデジタル人材育成機関のプログラムを取り入れた「ＴＵＭＯ　Ｇｕｎｍａ」をアジアで初めて開所する運びとなりました。これまでの御協力に改めて感謝を申し上げます。 　群馬県独自の取組でありますデジタルクリエーティブ体験施設「ｔｓｕｋｕｒｕｎ」とも連携をし、デジタル人材の育成を進めてまいりたいと考えています。 　このような群馬モデルと言えるような事業を展開するに当たっては、地方創生に関する交付金の活用が必要不可欠でした。国におかれましても、引き続き、こうした人材育成に関する最先端の取組について、きめ細やかな御支援をいただきますよう改めてお願いを申し上げます。 　次のスライドを御覧ください。 　三つ目の項目です。群馬県には、二〇二三年の日本ミシュランタイヤ、二〇二四年のＩＨＩエアロスペースの本社など、東京からの本社移転が相次いでおります。 　その流れを更に強化するため、東京二十三区から地方に本社等を移転する際に適用される地方拠点強化税制の拡充が必要だと考えています。 　大きく二つの要望がございます。 　一点目が、支援期間です。移転に効果のある三年間から、企業の定着まで効果のある十年間に延長していただきたいと考えております。 　二点目が、法人住民税を対象とすることです。県と市町村分を合わせて一〇・二％になります。このくらいの大胆な措置がなければ、東京一極集中の流れは止まりません。移転から定着へと、地方拠点強化税制の在り方を見直していただければ大変ありがたいと思っています。 　四つ目の項目です。スライドを御覧ください。 　群馬県では、鳥取県、宮城県、石川県を始めとする四十四都道府県から成る知事の会の事務局長を務めておりますが、民間の活動団体である全国推進協議会などとともに、日本が誇る温泉文化のユネスコ無形文化遺産登録に向けた運動を進めております。 　昨年十二月には、歌舞伎俳優の市川団十郎さんが温泉文化アンバサダーの第一号に任命されるなど、全国各地で温泉文化のＰＲ活動が展開されております。 　温泉地を取り巻く厳しい環境に鑑み、御出席をいただいた代議士の皆様におかれましては、既に大変お世話になっている方もおられますが、日本の温泉文化が登録になれば、これは地方創生にもつながる、国益にもかなう、引き続き、御指導、御支援をいただければ幸いでございます。 　最後に、国予算への意見ではありませんが、昨年末から議論が活発に行われている、いわゆる年収の壁に代表される税制改正について、一言、知事としてお願いを申し上げたいと思います。 　国民民主党の皆さんが今主張されている内容に基づいて群馬県への影響額を試算したところ、群馬県分だけでも、個人県民税と地方交付税の合計約三百六十億円の減少が見込まれました。これは、政策的な事業に活用できる一般財源が群馬県では約一千億円であるということを考えると、非常に大きな影響がある金額です。 　令和七年度税制改正大綱に基づく改正については、継続する物価高に対応しつつ、地方の税財源に大きな影響が及ばないような配慮がされたものだというふうに認識をしています。 　今後の税制改正に当たっても、地方自治体の財政に与える影響には十分御配慮をいただいた上で、慎重に議論を進めていただきますようお願いを申し上げます。 　一応、約九分間の公述にさせていただきました。ありがとうございました。（拍手）