衆議院予算委員会（2025-02-14）での発言

○山本一太君　これも少し早口で申し上げます。 　いろいろあるんですけれども、一言で言うと、石破総理はやはり地方創生大臣、初代でおられて、非常に地方創生に思い入れがあるので、とても期待しています。 　今日、本社機能移転についての税制の拡充をお願いしたんですが、是非、ここら辺も覚悟を持ってやっていただきたいなと思っているんですね。 　やはり、この拡充というか、こういう本社移転あるいは一部を移転したときの税制支援というのはあると思うんですけれども、ちょっとまだ足りない。つまり、来てくださいじゃなくて、そこに更に定住してもらうということを考えると、今、三年という仕組みになっている法人事業税みたいな話は、やはり十年にしてもらう。それから、今は対象になっていない法人住民税も、県と市町村の税を合わせると一〇％なんですよね。このくらいのやはり何というか減免があると、多分いろいろな企業も本気で地方に移転していくと思うので、是非そういう流れをつくっていただきたいと思います。 　それから、もう一つだけ言うと、フラワーパーク、今日見ていただいた前橋の取組もそうなんですけれども、とにかく地方自治体は、国もそうかもしれませんが、財源が厳しいので、とにかく民間の活力を利用する、国の制度を最大限に使う、自分で稼ぐ、このワイズスペンディングのサイクルをつくるしかないというふうに思っています。特に、地方創生の交付金は群馬県が最も使い倒していますので、おかげさまで。 　ですから、これを更に充実していただくと、フラワーパークも含めた、今までは何か県が補填するのが当たり前だった施設が、まさに収入を生むような形になるので、そこら辺についても是非応援をしていただければ大変うれしいなと思います。