衆議院予算委員会（2025-02-14）での発言

○清水聖義君　先ほど話しましたように、三分の一の補助金が来て、三分の二は地域でやれという話ですけれども、現実問題として、外国人を入れている責任も、あるいは出す責任も、全て国がやっているわけでありまして、そこに赤ちゃんは必ず生まれるんですね。だから、生まれない前提で、大人だけの入管をやっているのではない、そこには二人ないし三人の赤ちゃんが必ず生まれてくる。 　これは、幼稚園から小学校から、みんな教育を地域でしなければいけないというふうになるわけです。そこにかかる経費が、今言ったように令和六年で一億三千万円かかっているわけで、国、県から来ているのが三千六百万円ということでありまして、一億円弱が市の持ち出しになっているわけですね。別に市で持ち出したって、いずれは太田市に戻ってくる子供たちだったらいいですけれども、そうじゃなくて、やはりまた元へ戻るか、あるいは、この子供たちをどうやって育成していくかというのは非常に大事なことだと思うんです。 　昔ならば、ニューカマーと言っていまして、ブラジル、ペルー、あの辺から来ている、もう三十年も四十年も前、ニューカマーと言われる時代は、それがワーカーとして来ていて、当然、子供たちもワーカーの子供だからという、そういうものでしたけれども、もう今となったら、彼らをやはり日本の戦力にしていかなければいけないんじゃないか。例えばデジタルにしても何にしても、やはり一丁前にしていく必要がある。それで、定住させて、日本の力にしなきゃいけない。これならば、一億円は、余りにも地方にばかりよこしている負担が多いんじゃないか、もう一度ちょっと考えた方がいいのではないか。 　太田はそんなに、それでも上位ですね、浜松が一番多いかな。浜松とかああいうところはとても多いんですけれども、ああいった多いところの、外国人の定住している町へもうちょっと意識をしていただいて、子供たちの教育と。 　うちは、今、多文化共生のセンターをつくって、子供たちの学習塾をやっている。これはなぜかといいますと、家に帰っても、親は外国人ですから、日本語の宿題ができないんですね。あるいは、進学校に行こうとしても、学習塾のことは家に帰っても誰も教えてくれない。ならば、しようがないから、うちが先生を雇って、それで子供たちに別途に教える、放課後、塾みたいなことをやる。こういう経費はみんな自分たちで持っているわけですよね。 　だから、その辺を十分に考慮していただいて、そういう余分な話は余分で、自分で勝手にやるんだから太田市が負担すればいいんですけれども、学校にかかるお金は、これは国が全額に近い、どこまでが正解かは私には分かりませんが、応分の負担は必要ではないか。これはやはり共生社会の中のベースではないかな、そんなふうに思っているわけです。 　一億円負担はちょっと多過ぎるんじゃないかということであります。