衆議院予算委員会（2025-02-14）での発言

○高垣廣徳君　賃上げの動きにつきましては、我が市にも大きく広がってきているということでありまして、今後、中小・小規模企業が人件費上昇に耐えられるのか、あるいは引き続きちゃんとした雇用の確保ができるのかということが課題ではないかというふうに思っています。 　まず、鍵は、一つは、人件費上昇分を適切に価格転嫁ができるような社会の受容性というんでしょうか、そういうことを増していく必要があると思いますし、人手不足が向上していく中で生産性をいかに向上させていくのかということも、これまた大きな課題ではないかというふうに思います。 　本市でもこの二点を、国の交付金を活用しながら、あるいは、補正予算や新年度予算に計上されている、中小企業対策を打ち出されておりますけれども、こういうふうな予算を活用しながら、今後取り組んでいく必要があると思っています。 　物価高騰チャレンジ応援補助金などにおいては、省エネ投資、先ほど湯崎知事もおっしゃいましたＧＸ、あるいは、これまでＤＸもコロナ禍の中で進めてまいりましたけれども、こういうような設備投資をする中で、生産性の向上、省エネ化を図っていくということが必要。そしてさらに、効率化、高収益化を図ること、新商品、新サービスの開発をするための伴走支援の仕組みをつくっております。ハイビズという伴走支援の仕組みをつくっておりますけれども、そういうものを活用しながら、この課題に向けて対応していきたいというふうに考えているところであります。