衆議院予算委員会（2025-02-14）での発言

○大野真人君　遡れば、日本は、バブルが崩壊して、一九九〇年代半ば以降、ある意味、いいものを安くということで日本の企業は頑張ってきたと思うんですね。そのときには、コストを削減するという企業が先に手をつけたのが人件費というところですね。この人件費を削減するということに対して、組合は、人の雇用を守るということを優先して、賃金を上げないけれども雇用を守れという春闘をしてきたんですね。それがしばらく続いてきたことを失われた二十年、三十年と言われていますけれども、ここ数年でそのステージが変わったと私は思っています。 　この二、三十年で世界はどうなったかというと、物価も上がるけれども、賃金が上がっているんですよね、諸外国を見ると。日本だけが、いいものを安く頑張ってきたときに、今、原材料価格とエネルギー価格が上がったときに、このコストを自社で抱え込むことができない状況になっている中で、やはり労務費も含めた価格転嫁というのが重要だということです。 　そのときに、価格が上がるという、消費者にとってみれば、それは避けたいところ、いいものを安く買いたいんです。ですから、これは企業が発信するとか誰が発信するとかいうことじゃなくて、やはりみんながそういうふうに思えるように、我々労働組合としても組合員に対してそうした消費者のマインドを変えていくというのも発信しなければいけないと思いますし、国全体でこれは取り組んでいくべき課題だというふうに思います。 　以上です。