衆議院予算委員会（2025-02-20）での発言

○小寺委員　ありがとうございました。 　これはなかなか申し上げにくいことに我々の立場からはなるんですけれども、世界中の各国が書店や文化芸術に莫大な予算をつぎ込んでいる中で、我が国だけが全く何もしていないというふうなことを申し上げるつもりはありませんが、余りの予算規模の開きがあることに、率直に申し上げて大変驚いています。 　文化庁の調査によると、令和五年度で比較いたしますと、国民一人当たりの予算規模で申し上げますと、フランスと韓国は、日本の十倍以上の予算を書店の支援や読書推進も含めた文化的な事業に使っています。 　それと併せて、消費税の軽減税率の適用です。韓国やイギリスは非課税ですし、ドイツやフランスでも、標準的な税率に対して半分以下あるいは四分の一程度の税率しか適用されていません。日本でも非課税にした方がとはとても申し上げることはできませんが、もう少し諸外国に負けないレベルの支援策が必要であります。 　読売新聞の記事によりますと、日本は、文化庁の予算で総額で一千百十七億円、一人当たりに直しますと八百九十九円の文化的歳出予算額ということであります。それに対して、今例に出してあるフランスでは六千六百七十六億円、一人当たりにしますと九千八百十二円、韓国も四千九百五十四億円で、一人当たり九千六百三十円となっております。アメリカだけが八百三十八円というふうに日本より低い金額でありますが、ドイツもイギリスも、それなりの金額が実は文化的予算として出されています。 　そして、あわせて、我が国の状況を考えるときに欠かすことができないのが図書館との連携です。私は、地方にとって、先ほどから何度も申し上げているような読書好きの子供を増やすためには、そして地方の書店を守るためには、各地域の図書館と書店の連携が肝になると考えています。 　実は、今朝の読売新聞の二面に、全国千七百十八市町村のうち二百五十六の町村、一五％には、書店も図書館もない町村がどんどん増えてきているという記事が掲載されていました。そのうち、北海道が四十二町村、福島が二十一町村ということであります。 　そこで、武藤大臣にお尋ねしますが、諸外国の施策と比較して、我が国の現状をどのように思われますか。そして、図書館との連携を含めた我が国の書店に対する支援策がどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。