衆議院予算委員会（2025-02-20）での発言

○小寺委員　ありがとうございました。 　せっかく書店ＰＴをつくっていただいて、提言書の内容に沿っていろいろ事業を進めていただいておりますので、これからも更なる御支援を是非お願いしたいというふうに思います。 　それから、地方にとって肝となるのは図書館と書店の連携であるというふうに申し上げましたが、実は、もう一つ重要なことがあります。それは、具体的に取り組むのは全国の各自治体ですから、首長の理解があるかどうかということに実は懸かっています。 　全国の自治体では、独自に支援策に既に取り組んでいただいている事例がありますので、幾つか紹介させていただきます。 　市町の図書館に本を納入するとき、できるだけ地元の書店で調達をしようとしても、地元の書店にとってはとてもハードルの高いことで、決して簡単なことではありません。なぜなら、図書館で本を貸出しをするためには、貸出し、返却をするためのバーコード、図書館の名前が入った管理用シール、それから本全体を保護するようなカバーなどの装備一式の費用負担を求められたりするからです。 　鳥取県では、県立図書館が本を購入するときには、原則地元書店から購入するなどして、図書館と書店との共存を図っています。同様の取組は、山形市や大分県の宇佐市でも行われています。 　また、北海道の幕別町では、図書館で購入する年間四千冊の本を地元の書店から購入することとしながら、今し方お話しした図書館用の装備を二つの福祉事務所が請け負う仕組みを構築されました。図書館と書店、そして福祉事務所が連携をして、予算が地域内で循環する仕組みと障害者の雇用を生み出すという先進的な幕別モデルとして確立しておられます。同様の取組は、同じく留萌市でも行われています。 　また、コロナ禍では、コロナウイルス感染症対策の地方創生臨時交付金を活用した事例として、図書カードを十八歳以下の子供に送られた事業が全国の自治体で行われました。 　また、関連する事業として、これはまた少し違いますけれども、熊本県書店商業組合は、商店街等売上回復支援事業費補助金を活用して、三〇％上乗せのプレミアム図書券を販売されたりしています。 　各自治体のトップに地域の書店を支援することの必要性について認識してもらうことが具体的に書店への支援につながるため、首長さんに対する理解を深めることが必要だということも併せて意見として申し上げさせていただきます。 　先ほどから何度も繰り返し申し上げていますが、地方の書店が減少することは地方文化の衰退につながり、ひいては都市と地方の知の格差につながりかねません。石破政権が掲げる地方創生の観点からも、書店への支援は重要です。 　現行の交付金制度、いわゆる地方創生推進交付金を活用する事例として、私の地元、滋賀県でも、令和七年度予算の中に、中小企業等への支援による地域経済活性化事業として一億七千五百万が予定されており、商工会議所や商工会といった商工団体を通じて、書店への支援を含めた形で実施される経費に対して助成をすることになっています。もちろん、県議会の承認が必要なことは言うまでもありません。 　こうした取組は、先ほど御紹介いただいたフランスやドイツで行われているカルチャーパスに通じるもので、書店サイドにも子供たちにもとても効果があります。フランスなどでは、書店で本を買うだけではなくて、コンサートチケットであったり、あるいは美術館へ行ったり、そうした文化的なことまで含めると、一人当たり大体数万円の予算がカルチャーパスで与えられるというふうに伺っています。 　是非国が予算をつけて事業立てをし、自治体は地域の実情に応じた形で効果的に事業を実施していくような仕組みで、地域の書店を支援するようにしてもらいたいものであります。 　最後に、お隣の韓国では、ネット書店の台頭で一時はかなり減少した書店が、先ほど来申し上げている国や自治体の様々な支援策を受けて、増加に転じています。 　具体的には、二〇〇三年に三千五百八十九店舗あった書店は、二〇一五年には二千百六十五店舗まで減少しました。そして、それが二〇二一年には、何と二千五百二十八店舗まで回復したのです。増えた多くの店舗がまさに日本の地方に求められる中小の独立書店であり、そうした特色ある書店が中心となって地方の文化を支える仕組みができており、まさに地方創生のかがみだと言えます。 　そこで、地方創生の観点から、書店の活用策についてどのように考えるか、お尋ねしたいと思います。