衆議院予算委員会（2025-02-20）での発言

○中島委員　全然対策取ってもないし、対応しようともしていないじゃないですか。これで、今回三段階目に行ったら更に格差は広がるんですから。 　厚生労働省共済の方は、年収五十三万円未満の方は自己負担額二万五千円ですよね。二万五千円ですよ。年収が高い方は若干上がりますが、最高でも五万円ですよ。十三万円になる方と、付加給付のある方の差がまた更に広がる。健保組合、調べましたが、組合によって若干違いますが、平均すると大体二万円から二万五千円が上限です。そういう対応をしっかりしていただかなければなりません。 　資料の二枚目になりますが、政府が先週金曜日、十四日に示した一部修正案に対する全がん連の要望でございます。一言で言うなら、これでは駄目ですと。この内容では、ここに書いてありますから読みません、時間ありませんから。改めて、一部修正では不十分、一旦凍結を要望せざるを得ないと。多分お会いになったときもそのように聞いたんじゃないかと思います。 　そして、今日は、この委員会の前に、婦人科の先生、ヒアリングもさせていただきました。がんや難病の方々だけではなくて、不妊治療に関わる方々、こういった方々も、この高額療養費制度、利用されている多くの方がおられるんですよ。今回の高額療養費制度、患者負担引上げ、まあ制度維持もありますが、子供、子育てへの拠出、本末転倒な状況になりますよ。この高額療養費を、患者負担を引き上げた場合、不妊治療を諦めてしまう方も多数出てくるという宋先生のお話でありました。 　こういう状況をしっかり受け止めていただいて、我々、昨日、三枚目、健康保険法等の一部を改正する法律案、通称高額療養費自己負担引上げ凍結法案、提出をさせていただきました。同時に、予算修正、最初にお示ししたフレームですね。我々が実現したい政策課題、二百億円ですから。それにも応じないようだったら、我々、この議員立法、今、与野党伯仲。 　そして、この内容、ちょっと後で時間があれば詳しく御説明いたしますが、これは当たり前のことを書いてありますから。 　政令改正をするに当たって、長期にわたり高額療養費の支給を受けた者の療養に必要な費用の負担の家計に与える影響、高額療養費の支給を受けた者の必要かつ適切な受診に与える影響について考慮することを新たに規定する。そして、配慮するに当たっては、長期にわたり高額療養費の支給を受けた者の生活実態に関する調査を行い、事前に長期にわたり高額療養費の支給を受けた者その他関係者、当事者の方々の意見を聞かなければ政令を改正してはいけませんという内容です。 　これは与党の皆さんだって、他の野党の皆さんだって、だって極めて当たり前のことですから。それを今回していなかった。これを提出したわけでありますから、是非しっかり受け止めていただきたいと思います。 　この内容、先ほど決定プロセスに私問題があると言いましたが、まさにここの新たに規定する部分が抜け落ちているということ、福岡大臣の見解を伺いたいと思います。