衆議院予算委員会（2025-02-21）での発言

○長妻委員　だから、禁止より公開というふうに言っている割には、さっきの、たった五・何％の支部しかその一千万のカテゴリーに入れない。それで、出は、ヨーロッパでも公表をしている、アメリカも州によっては公表している。しかし、日本は、企業秘密じゃないですよ、金額ですから。国民の税金が減るんですよ、二・数兆円。これはどんどんどんどん気前よく減らしておいて、高額療養費医療制度はどんどんどんどん負担を増やす。もう桁が違う。企業・団体献金の桁が違うんですね、政治家に入ってくる。かないません、献金できない人たちは。 　そういうような意味で、私はこれで質問を最後にいたしますけれども、結局、三十年前の改革の議論というのは、政党に限る、企業・団体献金は。政治家の後援会にするとこれは癒着が進むので、政党ならいいでしょうということで納得したんですよ。国民の皆さんは、政党助成金ということで、コーヒー一杯分と当時言われました、大枚の税金を今政党に払っているわけですよ。 　じゃ、政党なら中央で受けるから透明性が高いんじゃないか、政治家と余り癒着しないんじゃないかと思いきや、雨後のタケノコのように政党支部をつくって、地方議員も一人一支部みたいな地域もあるわけで、これはもうほとんど脱法になっちゃっているんですね、なっちゃっているわけです。 　そして、もう一つは、パーティーは後援会でもできる、もらえるわけですよ。どんどんどんどんパーティーが増えて、企業、団体からのですね、こっちの規制はないわけです。 　そして、もう一つは、これは迂回ルートということで、総支部で受けて、自分が所属する政党支部で受けて、それを自分の後援会に寄附をする、後援会では企業・団体献金は受けられませんから。 　そういうような三つのルートというのをこの下にちょっと書いたわけですが、自民党が、パネルは差し障りがあるからやめてくれということで、しようがないので消しましたけれども、こういうようなことでは大変困るわけでございます。 　私どもも、先ほど話がございました労働組合、午前中の、先ほどの長谷川議員も、企業献金はまあいいんじゃないか、しかし、労働組合はいろいろ問題があるということでいろいろおっしゃいましたけれども、我々は、労働組合の献金も禁止する法律を出しているんですよ、国会に。 　そして、政治団体につきましても、我々としては、そのまま認めるわけじゃありません、政治団体への献金を。我々が昨年十月七日に出した法律の二十二条の六の三というところに、強制寄附や強制加入の疑いのあるものはやっては駄目だというような条文を入れているわけですね。ですから、今の政治団体への寄附が、そのまま右から左に認められるわけじゃないわけですよ。 　ですから、是非そういうようなことについても御理解をいただければというふうに思います。 　そして、もう一つ、このパネルも見ていただきたいんですが、よく三十年前と言われておりますけれども、調べたら、これは三十年前どころじゃないんですね、石破首相。選挙制度審議会、政府の審議会で、一九六一年に遡ると、会社、労働組合その他の団体が選挙又は政治活動に関し寄附することは禁止すべきであると。つまり、一九六一年ですから、六十年ぐらい前にこういうことが言われていて、一九六三年も、寄附は個人に限る、一九六七年も、個人献金と党費により運営を行うとか、そして、一九九〇年にもですね。そして、やっと三十年前の一九九四年、ここで議論されているものができたわけで、六十年前からこういう議論をしているというようなことも申し上げまして、私の質問といたします。 　ありがとうございました。