国会発言検索

○長妻委員　であれば、別に本人への通知が困難な場合を削除する必要は全く私はないというふうに思いますので、余りにも業界に配慮し過ぎていると思います。 　これで質問は終わりますけれども、いずれにしても、私が一番心配するのは、一つ言えといえば、やはり機微に触れる、病歴とか、今現にどういう御病気になっているのか、あるいは健康診断の結果とか、どういう病院で処置を受けたのか、個別のことは言いませんけれども、そういう知られたくないような情報、あるいは、どなたでもこれは機微に触れる極めてプライベートな情報だと思うようなことが、今回、統計作成等というアバウトな理由があれば、それが取得も第三者に提供することも可能になってしまうというようなことは、与野党、別に対決する話じゃないので、よくよくやはり考えていかないといけないなというふうに思っておりますので、是非、これについても、理事会含めて、法案の修正などなど適…

○長妻委員　これは、余り、マスコミで報道が一切ないし、そういう説明も積極的に政府はされないので、大変私は気になるんですね。 　今までは、こういう要配慮個人情報、七ページにあります、宗教が何の宗教ですかとか、思想信条とか病歴とか前科とか、あるいは健康診断の情報とか、要配慮個人情報については、もちろん、一人一人、個人の了解を取ってから取得したり第三者へ提供する、こういうことがあったわけですが、これが取っ払われたというのは、私はちょっと信じられないんですね。自民党の皆さん、どうですかね、お医者さんもおられますけれども。 　つまり、例えば、公開されていない病歴情報、ちょっとつぶさに病気の名前は言いませんけれども、これはやはり極めて個人的なプライバシー、知られたくない病歴、あるいは、現に今どういう御病気にかかっているのか、あるいは医療的処置で、極めて個人的な情報というのはあるじゃないですか。これ…

○長妻委員　これは、私も長年国会におりますが、これほど、ちょっと言葉は悪いですけれども、とんでもないものが出てきたというのは余り経験がありませんので、これは相当まずいですよ。まずいと思います。もう欧米に比べても、全然話にならないわけです。 　その次に、では、歯止め策があるのかということなんですね。私も、日本のＡＩが遅れているというのは危機意識を持っています。利活用を進めなきゃいけない。やはりいろいろなデータを読み込む量が多ければ多いほどＡＩの精度というのは大きくなるというのも私も承知していますが、やはり物には限度というのがあると思うんですね。 　基本的に、活用と保護のてんびんというのがあると思うんですね。当然活用しなきゃいけない、それは否定しません。ＡＩをもっと日本は進めなきゃいけない、クロード・ミュトスの脅威もありますから、それは私も否定しませんが、ただ、バランスを取ってもらわないと…

○長妻委員　「源内」という答弁を作るＡＩ、大臣の記者会見を拝見しますと、今年の三月中で、全省庁で千四百二十四回使用したというようなことでございまして、今後、ＡＩが進歩すると、例えば、私の質問を全部読み込んで、パターンを見つけて、更問いに対する、追及に対するうまい答弁を返してくるような時代もすぐ来るんじゃないか。 　そのときに、是非留意いただきたいのは、今までの政府の答弁を学習させないで、つまり、学習すると、はぐらかし答弁ばかり覚えて、何かうまく追及をかわすＡＩができてくると、こっちもＡＩを使わざるを得なくなるので、人間が要らなくなっちゃうんですね。だから、余りそういう変な話にならないように、効率的に過去の答弁の整合性をチェックするとか、そういう部分部分は私はいいと思うんですけれども、政治家が要らない世の中になるのは危うい。 　今回も、ＡＩとか統計作成等で、非常に個人情報の保護が緩和し過…

○長妻委員　とすると、ケース三は、これは国を企業と読み替えるわけですね。ケース四は個人事業主ですね。 　では、まとめて聞きましょう。ケース三、ケース四。取得する主体が企業、主体が個人事業主、そして要配慮情報、本人の同意なし、これもオーケーということなんですか。…

○長妻委員　今の聞きましたか。利用者側が適時適切に判断するわけですよ、名前が要る場合と要らない場合と。削除するかしないか。それ、まずくないの。だから、私はこの無邪気さが怖いんですよ。自民党のこの無邪気さが私は怖いのね。統計作成等ならまあいいんじゃないのかと、統計作成等だから。名前が出ないからいいじゃないかと言うんだけれども。 　まず、統計作成というのも相当幅が広いし、個人事業主でも、統計作成等というふうになれば、それはできるし。しかも、常識ですけれども、例えば一つの重要な情報があって、それをシェアする人、共有する人が増えれば増えるほど、漏れるリスクも高くなるじゃないですか。誰だって分かりますよね。 　だから、個人の了解を今までは取らなきゃいけないわけですよね。私とかあなたに、この情報を出していいですか、私は嫌だ、私はいい、今はそういう状況になっているわけですけれども、それを取っ払うとい…

○長妻委員　何か、提供側の負担が重いから云々かんぬんと言いますが、個人情報ですよ。一人一人の病歴って皆さんのものですよ。個人のものでしょう。何で本人の同意なしに統計作成等というアバウトな形で提供できるのか。しかも名前つき、しかも住所つき、そして病歴。これについて、受けた事業者に一旦渡っちゃうわけですよね。その事業者の良識に任せて、不要なデータは削除すると。 　そうしたら、確認しますよ、不要なデータを削除するの不要の中に、まず名前というのは、入るというのはどこに、不要なところに例示で書くんですか。…

○長妻委員　これは後で詰めますけれども、結局、法律には書いてないし、一回渡しちゃうわけですよね。渡す前なら、病院が消して渡すのならまだしも、それでも私は問題だと思いますよ、アルゴリズムの問題とかあるから。 　では、先に進むと、ケース二ですね。読み上げます。国が統計作成等で利用する場合、国民一人一人の公開されていない病歴情報、氏名入り病歴等の要配慮個人情報を本人の同意なしに取得する。これは可能ですか、ケース二。…

○長妻委員　大臣もよく御存じだと思うんですが、業界への配慮なんですよ、結局はね。 　初め、個情委はこの三つを入れるべきというふうに文書にも書いていたわけですから、スモールスタートから始めると。ただ、病歴の情報を本人の同意なしに提供するという、ビッグスタートになっていますよ。活用はビッグスタート、保護はスモールスタート、どう考えてもバランスが取れないというふうに思うんですね。 　これについて、例えばＥＵでは、御存じだと思いますが、課徴金、何か先ほど算定の仕方が云々かんぬんと言いましたけれども、全世界売上高の四％を最大にするというふうに言っているんですね。全然日本とスケールが違うわけですよ。日本の課徴金、まず団体訴訟がないから、課徴金の認定というのもほとんど私はできないと思いますし、しかも、課徴金でいうともうほんの少しの金額で、ＧＡＦＡなんかへとも思わないですよ。 　例えばグーグルでいう…

○長妻委員　まず、ちらっと見るといったって、それを禁止できないですよね、名前つきで病歴が来るわけですから。それを、名前つきのリストで見てしまうということがあるわけですし、あるいは、名前を消すというふうな話がありますけれども、これは法律に書いてあるんですか。 　つまり、病歴、二番目は、国も取得ができるということだと思いますが。消す、つまり、個人の名前と、恐らく保険種別と、御住所、何番地まで、これが入ってくると思うんですね、それで、どういう御病気かという病歴が渡る、ただ、その渡った後に、それを必ず消しなさいと。つまり、本名、住所、あるいは保険種別、それは消すというのはこの法律の中に書いてないと思うんですが、これはどうやって担保するんですか。…

○長妻委員　今の理屈も、後からつけた理屈なんですね、個人情報保護委員会、個情委にお伺いすると。 　つまり、団体に専門性がない。実績もない。であれば、個人の方がもっとないじゃないですか。団体を認めないで、個人が、一人で、二人で、三人で、何にもノウハウがなくて素手で戦うということは、これは必ず、全然話にならないわけですよ。結局、課徴金を一部入れても使い物にならないですよ。 　だから、団体訴訟制度を潰すというのが私はあってはならないことだというふうに思いますので、これは本当に、ヨーロッパ並みにきちっと整備することこそが私はブレーキをかけないことにつながると思うんですよ。むしろＡＩを進化させる、国民の皆さんの理解と信用を得て。ヨーロッパとも情報交換がなかなかできにくくなると思いますよ、日本の個人情報の保護やチェック機能が弱いとなると。 　そして、課徴金についても、これも残念ながら骨抜きになり…

○長妻委員　これは、私は信じられないんですが、自民党はどうですか。まあいいかですか、いいと思いますか。（発言する者あり）統計作成等で利用するからいいんだと。 　ちょっと、私、言葉は悪いかもしれない、無邪気だと思いますよ。そんな、統計作成等なんて、すごい広いじゃないですか。広いじゃない、それは。相当広いよ。しかも、名前、住所、何番地も入って、そして病歴、それを一回業者に渡しちゃうんですよ。あるいは、国とか自治体に一回渡して、業者の良識で、国や地方自治体の良識でそれは削除すべきものだと。だから、法律に書いていないわけでしょう。法律に書かないわけでしょう。 　だから、私がちょっと申し上げたいのは、そもそもが問題なんですが、出す側、出す側というのは病院、医療機関だと思いますが、その側が、名前とか住所とか保険種別、まあ百歩譲って、年齢というのは分析に必要かもしれません、男女とか。それ以外の、個人…

○長妻委員　長妻昭です。よろしくお願いをいたします。 　まず、今回の質疑、私の質問に対する答弁というのはＡＩで作られましたか。…

○長妻委員　これは、もちろん、個人の同意なしで、大臣、同意なしでということですよね。…

○長妻委員　これは黄川田大臣、ちょっと、国民の健康に関わることなので、日本も規制しませんかね。あるいは、表示義務もないわけですから。役所はいろいろな利害関係、あるいはいろいろな業界からの関係もあって動けないんですよ、はっきり言えば。大臣がトップダウンでそれを検討しろとここで言えば物事が動きます。これはボトムアップでは動きません、私何年もやっていますけれども。是非、大臣、御決断いただければ。…

○長妻委員　じゃ、それを政府全体の方針としてやっていただくと。政府は、民間に対しては非正規を減らして正社員を増やすように指導、指導というかそういう呼びかけをしているわけで、自らもそういう方針を、政府の中にきちっとつくるというふうに御答弁いただきたい。…

○長妻委員　パキスタン側から二週間の停戦ということが言われましたけれども、いずれにしても、物資の不足というのは深刻な問題、これは変わらないと思います。 　今、赤澤大臣が把握している限りでいいんですが、医療器材ですね、助かる命が助からなくなる、これはもう絶対避けなきゃいけないわけですが、これについて、今課題があるような医療器材というのはどういうものを把握されていますか。…

○長妻委員　そうすると、今現在、不足する可能性があるというものはないという理解でいいんですか。医療機関、医療器材のみで。…

○長妻委員　六割。国家公務員なんですよね。世間は多分、国家公務員、これは一生安泰だと思っておられる方が多いと思うんですけれども、全然そうじゃない。自分も不安定雇用で、そして安定雇用をお勧めするという。これは本当に大丈夫なのか。 　これは大臣にお伺いしますが、国家公務員、非正規を減らす、そして正規を増やす、こういう方針というのはちゃんとあるわけですか。あるんですか。…

○長妻委員　それはちょっとおかしいんじゃないですかね。十一ページ、配付資料ですけれども、これはちょっと厚労省、おかしいんじゃないですかね。これは政府が作った資料で、国際がん研究機関による加工肉の評価についてという、つまり、さっき申し上げた国際がん研究機関が評価をしたことを、政府としてこういう評価だよというふうに紹介しているものですね。十一ページ、ここを見ますと、「加工肉の摂取を減らすことで大腸がんのリスクを減らせることを示したものです。」と政府の資料に書いてあるわけです。これは違うんですか。…

○長妻委員　そうすると、今のお話だと、二つの法律の範疇で、既存の法律でできるというお話だったんですが、例えば、ナフサ由来のプラスチック製品、これを工場、企業に提供をして、その企業はいろいろな種類の製品を作っている企業、ただ、その企業がその製品の中でも医療器材に特化して優先的にその資源を配分する、つまり、川下まで医療器材が確保できるようにするには、私が聞いているのは、この石油需給適正化法ではできないというふうに聞いていますので、これはできるということでいいんですね。 　川下、つまり、医療機関へ医療器材をちゃんと売りなさい、それを優先的に確保しなさいというところまで石油需給適正化法や国民生活安定緊急措置法でできる、こういうことで本当によろしいんですね。…

○長妻委員　どうもありがとうございます。 　これは、日本は規制もない、全くない、表示義務も全くない。中国にも遅れちゃっているわけですよ。 　国会図書館に再度聞きますが、では、日本のほかに食品に含まれるトランス脂肪酸について何の規制もない国というのはどこかありますか。…

○長妻委員　これは非常に抽象的で、実効性が私は担保できないんじゃないかという危惧を持つんですね。 　これは、法律を、新法を作るという議論も一部出ているようで、この内閣委員会ですかね、特措法みたいな。ただ、今、エネ庁所管の石油需給適正化法というのがありますよね。もう一つは、消費者庁所管の国民生活安定緊急措置法という既存の法律はありますけれども、仮に今後、例えば医療器材が不足する観測が出たときに、ナフサの関係の提供を医療に優先的に持っていく、こういうことを法的根拠を持って仮にやる場合、この二つの法律のどちらかで対応できるというふうにお考えですか、それとも新法が必要になるかもしれないとお考えか、それをお聞かせください。…

○長妻委員　そうしたら、目安としてはどのくらいの、頻度と摂取量とおっしゃいましたけれども、どのくらい注意すればいいんですか。…

○長妻委員　ちょっと前向きな答弁でしたね。じゃ、考えていただければ。 　そしてもう一つ、ミネラルウォーターについてお伺いしますけれども、今年四月からＰＦＡＳ等の規制が初めて、これまでなかったものが入りましたが、どんな規制ですか。…

○長妻委員　だから、別に、皆さん、いろいろしがらみがあってなんですけれども、なるべくそういうのを言わないというのはおかしいと思うんですよね。やはり健康被害ですから、発表されていることはちゃんと国会の場で言っていただいて。小さく見せよう、小さく見せようというマインドというのが、これは私は問題だと思いますし。 　ということは、端的にお伺いしますと、日本で販売されているソーセージ、ハム、コンビーフ、フランクフルトなどは、これは発がん性はあるんですか。…

○長妻委員　この医療器材、ナフサ由来のものは非常にかさばるので、やはり、いろいろ病院にお伺いすると、三日ぐらいしか在庫がないということなので、すぐショートしますので、もうちょっときめ細やかに把握していただきたい。 　さっきおっしゃっていただいたように、人工透析の患者さん、三十四万人ぐらいおられる方々、透析回路とか廃液容器、これは死活問題、命に関わる問題で、実は、やはり海外、特にタイの工場とか、そういうところで作っていて、そのタイの工場へのナフサの供給というのが止まる観測が出ていまして、これは、じゃ、日本でそれを受けてタイまで送る、そういうことになるんですかね。そこら辺も是非きめ細かく。 　今朝のＮＨＫニュースを見ていましたら、政府は、石油元売会社に、医療など重要施設に直接販売するよう要請したと今朝のＮＨＫニュースに出ていましたけれども、これは具体的にどんな要請をされたんですか。…

○長妻委員　これは、さっき言ったように、役所はやはり業界との関係もあるので動けないんですよ。 　配付資料の三ページ、これは食品安全委員会事務局の資料なんですね。大臣、食品安全委員会の所管ですから、内閣委員会はそこの議論をする場所ですから。この三ページの資料を見ますと、日本は決してほかの国よりも、今、低い低いと答弁がありましたけれども、別に、似たような数字ですよね。これをちょっと説明いただければ。…

○長妻委員　大臣、御自覚ないんですかね。食品安全委員会の所管なんですよね。内閣委員会なんですよ、食品安全委員会。ちょっと、大丈夫ですか。 　そして、今おっしゃっていただいたように、冠動脈疾患、あるいは妊産婦、胎児への健康への影響ということを今おっしゃっていただきました。 　トランス脂肪酸については、ちょっと国会図書館に調べていただいたので御答弁いただきたいんですが、食品に含まれるトランス脂肪酸について諸外国における規制はどうなっているのか。また、トランス脂肪酸の含有量を表示する義務のある国はどこか、教えていただければ。…

○長妻委員　そうなんですよ。これは本当におかしいと思うんですが、今、政府の中には、非正規を減らして正規を増やす、国家公務員の中でそれはないんですね、方針が。ないんです。だから、どんどんどんどん非正規が増える。まあ、すぐ雇えるということなのかもしれませんけれども、いろいろなことがあるんでしょう、庁費職員とか、ひどい名前がついておりますけれども。 　これは是非、非正規を減らして正規を増やす、そういうふうな方針を政府の中にきちっと打ち立てていただきたいと思うんですが、大臣、いかがですか。…

○長妻委員　是非、ガバナンスコード、これは大変重要ですので、分配のゆがみを直すために、所管外かもしれませんが、積極的にここに声を上げていただきたい、指示をいただきたいと思います。 　ありがとうございました。…

○長妻委員　前段おっしゃったのは、これは民間と同じですよ、言い訳が。そういう言い訳を民間がしているところに、政府は、いや、それでも正社員を増やしてくださいというふうにずっとお願いしているわけですから、同じ言い訳をしちゃ駄目だと思うんですよね。 　是非、これは大きな大きな、政府はやはり民間の模範となる、しかも、厚労省、ハローワークは雇用の模範となるような役所ですので、そこは是非踏まえていただきたいというふうに思います。 　そして、最後に、今日は城内大臣にも来ていただいております。企業の利益が、配分が、私は賃金に十分回っていないと思うんですよね、ほかの先進国に比べて。配分のゆがみがあると思っています。そして、今回、ガバナンスコードを改定するという絶好のチャンスが来ました。そのガバナンスコード、所管ではないと思いますが、賃金を上げるという担当の大臣として、ガバナンスコードの中に、利益を賃金に…

○長妻委員　質問に答えていないと思うんですね。ほかの国は一％未満なのに規制していて、日本だけ何で規制していないのかと。これは日本の国内の法律とかなんとかがあるからという。じゃ、変えればいいじゃないですか。 　これは与野党で全然対決する話じゃないですからね。国民の皆さんの健康の話なので、自民党の皆さんもちょっと前向きに考えていただきたいと思うんですよ。 　黄川田大臣、ちょっと原稿を読まないで、御自身の意見というのはどうなんですか。…

○長妻委員　ですから、自治体によっては、やるところもあるし、やらないところもある。つまり、売られているミネラルウォーター、全国的に売られているものとか、地域の名産の水のところのミネラルウォーターとかありますので、だから、やらないわけですよ、全部は。何か、やるところだけやるということで、監視体制をもうちょっと、四月から始まったにしては何かチェックがないということなので、ちゃんとチェックしていただきたいということは強く申し上げておきます。 　次に、国家公務員についてお話を伺いたいと思うんです。 　非正規雇用、契約社員というか、契約期間があって一年契約で雇われておられる国家公務員が急増しておりまして、やはり本当は民間に模範を示して正規雇用を増やしていかなきゃいけないにもかかわらず、相当多いというふうに思っております。 　非正規雇用の比率が多い五つの役所を、パーセントとともに挙げていただけれ…

○長妻委員　そうすると、医療など重要施設に直接販売する要請ということなんですが、具体的に、医療というのはどこの、病院に販売しても、石油元売からもらっても加工できないので、どこに具体的には要請されたんですか。…

○長妻委員　安定雇用を推進するハローワークは、六割が基本的に一年契約ということですか。契約社員ということですか。…

○長妻委員　長妻昭でございます。よろしくお願いをいたします。 　赤澤大臣にお尋ねしますが、アメリカ、イランの停戦というのは成立したんでしょうか。…

○長妻委員　これはちょっと心もとないというか、心配なんですね。私が聞いた質問は、日本で販売されているソーセージ、ハム、コンビーフ、フランクフルトなどは発がん性はあるのかと。でも、あるということですよね、今。 　そうすると、では、安全ですかということはどうですか、大臣。…

○長妻委員　そうすると、このグループ一に加工肉が属している。グループ一とは何ですか。…

○長妻委員　そうすると、摂取量と摂取頻度によっては安全じゃないわけですよね。 　これは、では、安全じゃないような状況で、ソーセージ、ハム、コンビーフ、フランクフルトを食べておられる方というのも日本でいらっしゃるわけですか。規制がないのでね。…

○長妻委員　答えていない。安全かと聞いているんです。（発言する者あり）…

○長妻委員　法務省は確かにそうなんですが、厚労省五三％って、半分以上。安定雇用をする厚労省がこういうふうになっているということで、私どもも正規を増やすように取り組んでまいりましたけれども、残念ながらこれだけ増えている。是非、政府・与党にもっとしっかり取り組んでいただきたいと思うんです。 　ハローワークはどのくらいですか、非正規雇用は。…

○長妻委員　きちっとやっていただければ。（赤澤国務大臣「はい、確認します」と呼ぶ）はい。よろしくお願いします。 　次に、食の安全について、私も初当選以来ずっと取り組んできたわけでございますが、トランス脂肪酸と加工肉についてちょっとお伺いしたいんです。 　まず、トランス脂肪酸というのは体にどういうふうに悪いのか、黄川田大臣に御答弁いただければ。…

○長妻委員　この加工肉、発がん性があるグループ一、一番高いレベルなんですね。グループ二とか、ほかにもあるんですが、一番高いレベルになっているということです。 　加工肉というのは、さっきおっしゃったようにいろいろありますけれども、ソーセージとかハムとかコンビーフ、フランクフルトなどなどでありますけれども、これはどんながんを発症するというふうに考えられるんですか。…

○長妻委員　被害が小さいということですよね、ないというわけじゃないので、ほかの国は規制しているわけですよ。別に何か責めているわけじゃないので、大臣、是非もうちょっと研究していただいて、是非、大臣がここで答弁したら本当に動きますので、お願いしたいと思います。 　これは引き続き取り組んでいきます。 　そして、加工肉について、この九ページでありますけれども、これは、ＷＨＯ、世界保健機関のがんの専門機関である国際がん研究機関の発表がございました。加工肉について、がんとの関係性、どんな発表ですか。九ページの資料を説明していただきたい。…

○長妻委員　ちょっと確認して、もし新法を作るのであれば準備が必要なので、すぐできませんので、是非検討いただきたいと思います。 　大臣、これで退席していただいて結構です。ありがとうございました。…

○長妻委員　いや、だから、それだけ聞くとみんなそうかなと思うんですけれども、これはほかの国も一％未満がほとんどじゃないですか。でも、規制しているんですよ。あるいは表示義務をかけているんですよ。 　ＷＨＯ、これ、どうなんですかね。じゃ、ほかの国は一％未満でもかけていて、日本はかけていないのは何でですか。…

○長妻委員　いや、九ページの資料、何で肝腎のところをおっしゃらないんですか。人に対して発がん性がある、加工肉というふうになっているじゃないですか。人において発がん性の十分な証拠がある場合に適用されるグループ一に加工肉があるということでよろしいんですよね。…

○長妻委員　これは政府の資料ですよ。政府の資料に、さっきの、加工肉の摂取を減らすことで大腸がんのリスクを減らすことを示したものですというふうに書いてあり、今、大臣の答弁で摂取量と頻度によるとおっしゃって、それはまだ示していないという話なので、これは是非、大臣、念のために、目安はこのぐらいであれば問題ないという頻度とか摂取量、これを示すお考えはありませんか。…

○長妻委員　これは四月からやっと、我々も強く強くずっと長年要請しておりましたけれども、規制が入りました、水道水と、そしてミネラルウォーターにも。 　これは、五十ナノということで、ＰＦＯＡとＰＦＯＳの合算ということでありますが、じゃ、そのミネラルウォーター、今いろいろ売られておりますけれども、このミネラルウォーターについて、ちゃんと本当にそれが守られているかどうか、ミネラルウォーターそのもの、事業者じゃなくて、ミネラルウォーターをサンプルでピックアップして検査するということは自治体でなされているという話なんですが、これは全ての自治体がやるわけですか。…

○長妻委員　私も、イランの核開発というのは、これはあってはならないことだというふうに強く思いますが、支持表明というのは慎重にというか、そこら辺は控えていただくということがいいというふうに私は思います。 　そして、総理は評価については一貫してこういうことをおっしゃっておられるんですね。詳細な事実関係を十分把握する立場にないというふうにおっしゃっているので、米国でトランプ大統領と会談したときに、そこら辺の事実確認、詳細な事実確認をトランプ大統領に率直にお伺いするということはされて、そして帰国後、恐らく来週、再来週の月曜日ぐらいに衆参の本会議で帰国の御報告をされると思うんですよね、そのときには、評価、国連憲章上、米国の攻撃についての評価というのはお話しいただける、そういうような段取りでよろしいんですか。…

○長妻委員　もうお分かりのとおり、お答えいただいていないんですよ。これは日本にとって大切なことなんですよね。 　さっき宙ぶらりんの定義は申し上げました。つまり、宙ぶらりんのままでも日本は金銭的含め支援というのはできるんですか、それともできないのか、そのことだけお答えください。…

○長妻委員　もう時間もなくなっているので、さっきの懸案にもう一度戻りますけれども、今の機雷の掃海含め、護衛含め、金銭の支援含め、やはり国連憲章に合致した米国の行動かどうか確認しないと動けないわけですよ、日本は。さっき私が申し上げた宙ぶらりんのままでは日本はなかなか支援をすることはできにくいと私は思うんですが、もう一度総理に聞きます、明確な御答弁がなかったので。 　国連憲章に合致した攻撃かどうかが分からないまま、今分からない状態だと思います、日本政府は事実が分からないから分からないということだと思うんですけれども、そういう状況の宙ぶらりんのままであっても支援というのはできるのかできないのか、それだけ、基本的な姿勢を教えていただければ。ケース・バイ・ケースなのか、それだけでいいです。…

○長妻委員　いや、一般論で聞いているんですよ、仮定の仮定じゃなくて。別にアメリカとかそういうのじゃなくて。国際法上違法な戦争をしているというふうに日本政府が認めたとき、その国に対してはお金の支援であってもできない、これは当然できないわけですよね。…

○長妻委員　そして、もう一つは、ホルムズ海峡について、安倍総理と私も安保法制のときに相当この議論もしました。そうしましたら、安倍総理からこういう発言がございました。政府としては、従来から、存立危機事態に該当する可能性のある事例としてホルムズ海峡の機雷封鎖の例を御説明をしてきておりますというふうにおっしゃっておられます。配付資料も議事録をつけておりますけれども。 　ということは、新三要件に当てはまれば、ホルムズ海峡の機雷の除去というのも可能であるというふうに考えてよろしいんでしょうか。高市首相が自衛隊の最高司令官ですので、首相の御見解をお伺いしたいと思います。…

○長妻委員　そうしましたら、例えばホルムズ海峡周辺の護衛の件ですけれども、これは海上警備行動で法的にはできるんですか。…

○長妻委員　私は法的にできるかできないかだけ聞いたつもりなんですが。警察権ですよね、海警行動というのは。できない、できる、どっちなんですか。…

○長妻委員　そうすると、今、日本は、私の表現で言うと宙ぶらりんの状況にあるわけですね。つまり、国連憲章上それは合法なのか違法なのか、判断はまだしていないという段階に日本はある。そのときに、米国からまだ具体的に要請が来ていないからここの国会では答えられないという御答弁だったと思いますが、私は、もうＧ７でも、今日の朝日新聞の一面では、総理も、オンラインで出たんですかね、Ｇ７の会合で、総理、ちょっと秘書の方、しゃべらないで、総理に質問していますので。Ｇ７の先日の会合で、ホルムズ海峡の護衛を検討する、安全上の条件が整うことを前提に船舶の護衛に向けた検討を始めることで一致したというふうに報道があるわけでございますけれども、これにしても、やはり日本として違法か違法でないか確認しないとこういうことには協力できないと思うんですが、いかがでございますか。…

○長妻委員　じゃ、一般論で、こうしましょう、国際法上違法の戦争をしている国、どことは言いません、その国に対して、お金であっても支援は日本はできない、こういうことでいいんですね。…

○長妻委員　ただ、日本の国是というか、ほかの国もそうだと思いますが、違法な戦争をしている国に、お金の支援であっても支援はしないというようなことだと思いますし、日本も一貫してそういう立場を取っているということなんですが、それはケース・バイ・ケースで、国連憲章上疑義がある戦争をしている国にも、時と場合によっては国益を考えてお金の支援をする可能性があるということですか。…

○長妻委員　時間ですので終わりますけれども、本当に難しい会談だと思います。本当に難しい会談だと思いますが、法の支配を声高にずっと言っていた日本ですから、何にも言わない、何にも評価しないというのはあり得ないと思いますので、よろしくお願いをいたします。…

○長妻委員　という答弁を前回もされたと思いますが、ただ、高市首相の意向で与党は動いているんですよ。高市首相が一か月遅らせた。普通は一月末なんですね、衆議院の予算委員会が審議入り。そして、二月、三月をかけて衆議院、参議院で、それでも、普通でも三月末ぎりぎりになる場合が多いですよね。それが一か月。政府が予算を出してくるわけですよね、国会に。政府が一か月遅れてきて、そして、年度内ということで、無理したスケジュールというか、普通は無理筋のスケジュールで進んでいったということで、こういうようなことについてはもう前例としないということをお約束をいただけませんか。こういう趣旨なんです。…

○長妻委員　与党の方と話すと、首相の意向ということをおっしゃる方もおられるわけですよ。年度内というのがあるので急がなきゃいけないんだということなので、是非、これを前例にしないでいただきたい、こういうことについては。 　なぜならば、今おっしゃったように、国民の皆さんの生活に関わる総予算審議なんですね。昨年は九十時間以上審議したんです。今回は五十時間台ですよ。昨年は九十時間以上審議して修正したんですね、予算を。 　これが昨年の修正のフレームですけれども、七項目にも及ぶ修正がありました。例えば、立憲民主党、当時、を中心とした高額療養医療制度の見直しなども与党と協議をして入っているわけですね、修正して。そして、維新を含めた政党の高校無償化の関係も入り、国民民主党さんの含めたところの年収の壁のものも入り、そして、我々が強く言っていた基金の返納というのも入れて歳入を増やした。こういうようなことで、…

○長妻委員　それはそうだと思います。 　だからこそ、総理、私が申し上げているのは、アメリカが国連憲章上そういう行為をしているかどうかを確認しないと日本は一銭も出せないんですよ、お金ですら、あるいはこういうタンカーの防護とか、武器とか機雷も含めた。協力できないんですよ、一切。だから確認をしないといけないというふうに申し上げているんですね。 　配付資料でありますけれども、ルビオ国務長官がおっしゃっておられるんですけれども、これは三月一日、こういうことをおっしゃっておられるんですね。外務省の提供資料ですけれども。我々が攻撃されるのを待った場合、より多くの死傷者と死者が出るだろうと評価した、我々はより大きな損害を与えるのを予防するため、予防するため、防御的な形で先制的に攻撃したとおっしゃっておられているんですね。 　岸田外務大臣、当時、安保法制のときに岸田外務大臣が、配付資料をつけていますけ…

○長妻委員　そうすると、宙ぶらりんのまま、例えば、その戦争、米国への支援というのもできるという可能性もあるということなんですかね。そうじゃないんですか。じゃ、どういうことですか。宙ぶらりんのときは支援はできない、評価がない限りできないということなんですかね。宙ぶらりんのときは支援はできるのかできないのか、それだけ教えていただければ。…

○長妻委員　総理もそうだと思います。 　ということは、アメリカについていろいろな国からも疑義が呈されておりますけれども、総理として、茂木大臣じゃなくて総理として、米国のイランへの攻撃というのは国際法上どういう評価に当たるというふうにお考えでございますか。…

○長妻委員　これは、何で私がこの国連憲章上の評価について日本国政府としてきちっと立場を明確にしてほしいと申し上げているかというと、例えば、アメリカからイランの戦争についてのお金の支援の要請がある可能性もあるし、あるいは、武器の提供の要請がある可能性もあるし、タンカーの防護、護衛の要請がある可能性もあるし、機雷の除去の可能性もある。いろいろな要請がある可能性はあると思うんですよね。そのときに、例えば、一番今の中でハードルが低いお金の支援の要請があった場合でも、でもですね、さっき茂木大臣が答弁されたように、違法な戦争をしている国にお金の支援というのはできないですよね。それはそうですよね。総理、どうですか。…

○長妻委員　宙ぶらりんという意味は、アメリカのイランに対する攻撃、これが、国連憲章上、違反した攻撃なのか、あるいは違反していない攻撃なのか、分からない、それが宙ぶらりんという意味です。日本の政府として、それはどっちなのか分からないというのが宙ぶらりんという私の表現であります。 　その宙ぶらりんのままでも、アメリカに金銭も含めた支援というのはできるかできないかということなんですが、どちらですか。…

○長妻委員　ですから、評価をしないと日本は一切協力できないんですよ、評価がない段階では。ですから、協力するとしたらちゃんとした評価をしないと、まあ評価次第によっては協力できないということになるかもしれませんけれども、曖昧な形では、国連憲章違反の疑いがあるままでは協力できないということなんですよね。それはそれでよろしいんですか、総理。 　そうすると、疑い、確認をしないということなんですかね。もう一回、じゃ、さっきの質問に答えていただけていないので私から御質問しますけれども、つまり、国連憲章上どういう評価なのかというのを日本国政府として立場を明らかにしないということなんですか、帰国後も。しないのかするのか。でも、立場を明確にしないと協力もできないと思うんですが。つまり、帰国後、日本は米国の攻撃の評価をされるのかしないのかということだけお答えいただければ。…

○長妻委員　そうすると、日本国民の命を守るということにつながるのであれば、金銭的支援も宙ぶらりんのままであってもするというようなことではないかというふうに思いますが、私はやはり評価をきちっとしていただきたいと思うんですね、日本国政府に。 　例えば、先ほどほかの先進国は余り評価していないようなことをおっしゃいましたけれども、配付資料につけておりますけれども、例えばマクロン大統領の発言、三月三日。この作戦は国際法にのっとったものではなく、我々はこれを承認することはできないとはっきりおっしゃっております。イラン国民が自らの運命を自由に決定できることを願っているというところまでおっしゃっておられるんですね。 　イタリア外務大臣については、国際法の枠外で多くのことが起こっていると。メローニ首相も先日、同様のことをおっしゃっておられます。小学校への攻撃についても非難をされておられる。 　カナダの…

○長妻委員　総理のそういう姿勢が国会を相当、与党は完全に忖度をしてどおんと動いてきているので、相当、国会が本当に行政の下請機関のようになってしまったということも是非御自覚をいただきたいということを強く申し上げておきます。 　そして、次に、一般論として総理にお伺いしたいんですけれども、一般論として、違法な戦争をしている国に対して支援というのは認められない、こういうことでよろしいでございますか。…

○長妻委員　三十七年ぶりにないんですよ。これは不備なんじゃないですかね。これだけの巨額の予算を、八つのグループに分けて、それぞれの議員が綿密に、細目にわたって議論をして、そして問題点を摘出するというのが分科会なんです。 　坂本委員長が、二年前ですかね、書いたブログをちょっと拝見しますと、分科会というのはすごく意義が深いという趣旨で書かれていて、フレッシュ、新人の方々も分科会で質疑をして、大変充実した具体的な質疑ができてよかったというような趣旨のブログを書いておられて、こういうものもすっ飛ばされちゃうんですね。 　総理が、一月、そして二月に選挙の投票日ということで、一か月審議が遅れたんですよ。つまり、政府が出してくるわけですよね、国会に。一か月遅れて出してきたらば、やはりそれは、暫定予算ということについても総理として考えていただきたかったなというふうに思うんです。それが血税を本当に無駄な…

○長妻委員　これだけの百二十二兆円という過去最大の規模の予算、この予算委員会で自民党の方は質問することがないということで大幅に時間を切り上げて終了されたということで、やはりきちっと与党であっても国会で審議を真摯にしていただきたいということは強く求めてまいります。 　そして、私も、予算委員会の野党の理事をしておりまして、非常にひどい運営が目に余るということで、これまで理事会で私が申し上げていたことを今読み上げたいと思います。こういうことを私は申し上げておりました。 　令和八年度予算の審議入りが約一か月遅れた責任を政府・与党は感じた上で予算審議に当たるべきである。衆議院予算委員会で令和八年度予算の質疑が始まった二日目に、与党より、理事会で、事実上僅か十二日間の質疑で、三月十三日に予算審議を打ち切る日程が示された。従来の予算審議の手順を無視した日程で、異例中の異例の事態である。白紙撤回を求め…

○長妻委員　ということは、米国にこれから行かれると思いますけれども、その際に、米国のイラン攻撃について支持表明、支持の表明というのはされないということでよろしいんですか。…

○長妻委員　二〇二五年の六月三日の政府税調の会合でも、財務省の見解として、研究開発税制について、税負担の軽減額が伸びた一方で、企業の研究開発費は増えておらず、税優遇が投資促進につながっていない、こういうことも言われておりまして、政府税調の二〇二五年六月には、追い銭ではないのか、こういうようなこともこれについて言われているわけであります。 　今、片山大臣から事務負担が大きいというんですけれども、国税はもう分かっているわけですよ、企業名を。私も、何かいろいろなことを公表しろと言っているわけじゃなくて、減税額はこれでありますから、企業名と減税額だけでいいんです、二つだけで、それを全部公表してくださいと。プライバシーもへったくれもないですよ。国民の税金が取りっぱぐれて、その穴埋めを個人の所得税とか借金で穴埋めして、今回予算案がここに出てきているわけですから。 　これについて、是非総理大臣の方か…

○長妻委員　総理、いかがですか。…

○長妻委員　一定の効果があるって、個々の企業が増やしたか減らしたかさっぱり分からないということですよね、今の答弁は。国民の皆さん、聞いておられて、どう思われますかね。 　研究開発税制で減税しているのは、とうとう、過去最高金額で初めて一兆円を超えました。一兆円、今回の予算で穴が空いているわけです。これをきちっと取っていれば一兆円が入ってくるわけで、それに穴が空いているんですね、今回の予算。その一兆円は誰のお金で穴埋めしているのかというと、個人の所得税とか国の借金で穴埋めしているということで。しかも、それだけ大枚はたいて減税したのに、例えばこの一位の企業、二位の企業、個別企業が、この減税によって、その後研究開発費を増やしたか減らしたかさっぱり分からない、ただ、全体としては効果はあるんじゃないかみたいな今の答弁ですけれども。 　私は、こういうことが止まらない背景には、一つの理由として、企業・…

○長妻委員　本当に物価高の中、大変な思いをして税金や社会保険料を払っていただいている国民の皆さんですけれども、私は、そういうお金が企業・団体献金をたくさんもらえるところやパーティー券をたくさん買ってくれるところに重点配分されてしまっているというふうな現場を嫌というほど見てまいりましたので、社会保障の現場を含めて。だから、こういうことについてはフェアに公開をするということが本当に重要だと思いますので、是非前向きに御検討いただければというふうに思います。 　そして、安全保障政策についてお伺いをいたします。 　安全保障、防衛費については、今本予算で、今議論している本予算で約九兆円積んでおりまして、かつ、総理大臣は、言うまでもなく、自衛隊の最高指揮監督権を有するということであります。事実上の、自衛隊に対して攻撃命令を出せる。もちろん、防衛出動とか閣議決定とか国会の承認とかがありますけれども、そ…

○長妻委員　今の租特の話ですけれども、それぞれ個々の企業に適用する裁量はないかもしれませんが、そういう仕組みをつくることで適用ができるわけで、その仕組みをつくっているのは自民党なので、その仕組み自体に問題があるというような論点もお忘れなくいただきたいというふうに思います。 　今の話でいうと、武器輸出三原則、防衛装備移転三原則について五類型を撤廃するというのが与党の連立合意に入っておられるということで、これまでは五類型の縛りがあったわけですけれども、五類型の縛りなく殺傷兵器が輸出できるようになる。そしてもう一つ、自民党の先日出た提言案については、紛争当事国、現に戦闘が行われている地域については、特段の事情がある場合は武器の輸出が可能になるような、これまでにはなかったことが盛り込まれているようでございます。 　高市首相に端的に聞くんですが、いずれにしても、こういうことについてきちっとやはり…

○長妻委員　事前報告はあるんですか、国会に、個別の武器について。…

○長妻委員　今の答弁の中で一点私が本当にお願いしたいのは、やはりこういうかなり拡大をしていくときに、アメリカでも一定の金額以上は議会に事前に通知する、審査するということがルール化されているので、せめてそれをモデルにして前向きに検討いただけないか。 　国会の関与というその一点について答弁をもう一度いただきたいと思うんですが、いかがですか。…

○長妻委員　先ほどの首相の答弁だと、国会には事後も事前も言及がなかったので、きちっと、アメリカも事前に通知をして審査をする、そして、アメリカで事前に、それをできない、武器輸出は駄目だという決議が出れば武器輸出はできない、こういう仕組みになっておりますので、是非そこら辺、歯止めというのも必要ですし、国会の熟議というのもかませていただきたいということを強くお願いを申し上げます。 　そして、最後に、格差の問題と労働法制の問題について質問いたします。 　この六十年で、ジニ係数が二番目に大きくなっているんですね、今。格差が非常に大きくなっています。実は、やはり格差の大きな理由の一つは雇用格差、非正規雇用を含めて賃金がなかなか上がらない、実質賃金が上がらないということも影響していると思います。もちろん、高齢化というのもありますけれども。 　一つ、こういうグラフ、最新のものでありますけれども、雇用…

○長妻委員　そうすると、今の現状というのはおかしい状況にあると。つまり、みなし労働時間よりも実労働時間の方が長くなっちゃっている、労働者が不利になっている可能性があるというのは。では、今の現状はちょっとおかしいという認識ですか。 　ちょっと時間もありませんので、次の質疑者に迷惑をかけてもいけないので、私から申入れをしますけれども。 　是非このデータをよく見ていただいて、労働者に不利にならないように。私は、労働法制は、前、総理大臣で岩盤規制だとおっしゃった方がおられて、ドリルでそれを緩めていくというような趣旨をおっしゃった方がおられるんですけれども、労働法制というのは、強い立場の経営者と弱い立場の労働者、これを本当に公正に契約をしていくための非常に重要なルールですので、緩める一方でいいとは全く思いません。賃金も上がりませんから、そうすると。健康状態も悪化していきますので。 　是非そこを…

○長妻委員　高市総理、今聞いていただいたと思うんですが、つまり、今は非常に狭い分野で裁量労働制というのは導入されているんですね。 　その調査を厚労省がして、実は、私に対して、予算委員会で虚偽のデータを、総理大臣から答弁があったんですね。それで、謝罪はされました。その後、きちっと調査するということでこのデータが出てきたんです。しかし、このデータを見ても、基本的に、裁量労働制で一日の平均みなし時間、これぐらい働くという想定の時間よりも、実際の労働時間は長くなっているんですよ。というのが今の答弁なんですね。 　ですから、結局、普通の働き方の方が労働者にとっては有利なわけで、非常にみなし労働時間よりも多く働いているという実態がここで明らかになっているわけで、裁量労働制を野方図に拡大するというようなことは私はあってはならないと思います。 　高市首相が事あるごとに裁量労働制の拡大をおっしゃってお…

○長妻委員　やはり、今おっしゃったことも重要なんですけれども、毎年毎年違う方なんですね、対象者が。毎年来ない場合、それはほっておかれて、また次は二万人とか、次は六万人とか、それは徐々に、その年は減っているかもしれないけれども、前に申請しないと駄目な方はそのままスルーするわけです、毎年毎年新規で条件が発生しますので。ですから、置いてきぼりになった方が相当多いので。 　あと、ＰＲを是非していただきたいんですね。多くの方が年金生活者支援給付金を知らないわけで、是非、ＣＭとか新聞広告とか、そういうことをして大きくＰＲをしていただきたい。 　そして、チームみらいの方からプッシュ型給付システムという提案もありまして、私も賛成なんですけれども、この対象となる方にきちっと、マイナンバーカード、マイナポータルとか、いろいろなところでお知らせをしていく、こっちから積極的に。まだの方には毎月ぐらいお知らせを…

○長妻委員　であっても、申請主義なんですね。つまり、申請しないともらえないということで、申請漏れがすごく多いんですよ。これが全然手つかずということになっております。これは、年間六万円もらえる方もおられますし、年間十二万円、上乗せ年金をもらえる方もおられます。全部税金で支給するわけでございますけれども。 　これについて、例えば、令和二年には、対象となるだろう方に、ほぼなる方に、五十八万人に郵便で送りましたけれども、六万人の方が何にも手続をされておられない、大体一割の方。ほかの年も、一割近くのときもありますし、五％のときもありますけれども、かなりの方が申請されておられない。いろいろ聞いてみますと、意味が分からなくてそのままほっておいたという方もおられるようでございまして、一回送って、申請がなかったらもうスルーするということで、これは二年の時効ですので、もうもらえないということになってしまいま…

○長妻委員　是非、プッシュ型給付システムというのも、ほかのあらゆるサービスで使えると思いますので、検討をいただければというふうに思います。 　何しろ、この年金生活者支援給付金ということをもうちょっと、このテレビ、ラジオを聞いておられる方にも申し上げたいのは、全ての方に郵便が行くわけでもないんですね。ですから、対象者で郵便が行っていない方ももらえる可能性はゼロではないので、やはり御自身で、自分は少ないなと思った方は、年金事務所に行って相談を是非していただきたいと思います。もう一度言いますが、年金生活者支援給付金という制度であります。 　もう一点目、これも余り知られていないので残念なんですけれども、持ち主不明記録検索というものがあります。 　例の消えた年金問題というのがありました、私も追及させていただきましたけれども、これで、おかげさまで、今一千六百万人の人の記録が戻って、年金額にして二…

○長妻委員　それでは、役所と協議はしますけれども、是非前向きに、その成案がまとまったらお願いしたいと思いますし、皆さんの方でも研究、検討してください。 　最後の一人まで戻しますと何度も何度もおっしゃったのは自民党でありますので、そして、この年金記録を統合ミスというのも自民党政権のときに起こったことでありますので、最後の決着について責任を持っていただきたいということも申し上げます。 　そしてもう一つは、租税特別措置という、ちょっと私から言わせると非常に首をかしげるような減税の方法というのがあるんですね。これは、企業に研究開発投資を増やす、そのために、研究開発投資をしたところに、そういう企業に減税をする、そういうようなことで研究開発を増やしてもらおう、こういう趣旨ではあります。 　これは最新のデータですけれども、例えば一番減税した企業は、企業名というのは一切非公開になっているんですけれど…

○長妻委員　長妻昭でございます。よろしくお願いをいたします。 　我々中道改革連合は、綱領にこううたっております。「国民一人ひとりが自分らしく生き、その活力が社会の発展を支える政治を目指す。国家やイデオロギーのために国民を従わせる政治ではなく、人間の尊厳を守り抜く政治」、こういう姿勢で我々は取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　まず、具体的に、今回の一般会計の予算の中のことについてお伺いします。 　四千七百十六億円予算がついている年金生活者支援給付金というのがあるんですね。これは、かつて我々民主党政権のときに創設をしまして、自民党政権でも引き継いでいただいているものですが、ただ、余りＰＲしていただいていないので、御存じない方がほとんど。この議場におられる方も、年金生活者支援給付金、知っている方はいらっしゃいますかね。余り、あ、一人。一人かどうか分かりませんけ…

○長妻委員　三か月で九件見つかったということなんですが、ちょっとやはり利用者が少ない。 　これもテレビ、ラジオを見ている方に強く申し上げたいんですけれども、日本年金機構のホームページを見ていただくと、マイナンバーカードとかではすぐ入れますし、一定の手続が要るんですけれども、持ち主不明記録検索という画面があります。ここで名前と生年月日だけ入れれば、お亡くなりになった御両親の記録でも大丈夫なので、名前と生年月日だけ入れれば可能性のある記録が出てきますので、本当に活用を是非、皆さんもＰＲをしていただければというふうに思います。 　高市首相に、最後、この件でお伺いするんですけれども、とはいえ、二千五百万件が背後にあるわけで、もちろん、それぞれ全部がお金に結びつく、年金受給に結びつく記録とは限りませんけれども、その可能性の高いものもかなり含まれているので、それをさらしていく。もちろん、全てをさら…

○長妻委員　ただ、我々が消えた年金問題を追及したときに、自民党の方々が異口同音に、最後の一人まで戻しますということを何度も何度もおっしゃっておられたわけですよ。それで、こういう今状況なので、高市首相、全面的に公表せよとは言っていません、工夫して、工夫して、何らかの形で公表できるような、そういう検討を是非していただけないかということなんです。いかがですか。…

○長妻委員　二千五百万件がこの背後にあるわけで、それがほとんど検索されずに、知られずに残っているということです。 　消えた年金記録五千万件というのを我々は追及しましたけれども、今現在、正確に言うと三千四百三十五万件は解明されたということでありますが、まだ難易度の高い記録が残っている、こういうことも、与党、お忘れなく肝に銘じていただきたいんですけれども。 　これはもはや、私はちょっと提案したいんですけれども、その二千五百万件の記録をもう世にさらすことが必要なんじゃないかと、検索というよりは。例えば、名前をあいうえお順にずらっと並べて、何々さんの記録が統合されていませんよ、統合すれば年金が増えるかもしれないというような形で、もう公開するというようなことが、そろそろというか、もう相当時間もたっていますので、必要なんじゃないかというふうに思うわけでございます。 　そのとき、もちろん、同姓同名…

○長妻委員　それは政府の、今、謝罪というふうに受け取ってよろしいんでしょうか。…

○長妻委員　前段の答弁、ちょっと私はおかしいと思うんですよね。 　つまり、黙って、申告せずに、本来は把握するということなので、これはもう、それはちゃんと言ってほしいというようなこと、企業も把握すべきというふうに、やはりそういう方向に広報などをしなきゃいけないと思いますし、ちょっとそれが、黙っていればできるから、どんどんそういうふうになる、それを推奨というか、そういう御発言というのは私はよくないというふうに思います。 　あるいは、残業の割増し率というのも、先進国に比べて日本は余り高くないんですよ。あとはＩＴ化も遅れていますから、そういういろいろな要因があるので、働く人が一か月百時間、これは過労死ラインですからね、それ以上働くというふうになると、たがを外すと、私は大変なことになると。既にもうそれが上限ですから。さっき、過労死のないというふうにおっしゃいましたけれども、今がぎりぎりなんです。…

○長妻委員　じゃ、高市総裁が止めているということではないというふうに理解しましたので、そうしたら、是非確認をして、そのまま、前の流れをそのまま進めるというようなことで是非お願いします。 　そして、もう一点気になるのが、この前、代表質問で高市総理もおっしゃいましたけれども、防衛国債。未定とはおっしゃいましたけれども、例えば報道などでは、高市首相が防衛国債に含みというような報道もありました。これは、新しい財源調達について前向きに考えるというところを受けたのかもしれませんけれども、防衛国債というのを認めるということは私はあってはならないと思います。 　戦後八十年、反省ということで、これは政府のポスター、戦中、戦前のポスターですけれども、「胸に愛国　手に国債　支那事変国債」ですね。これが、だだだというのがあるわけですが、「勝利だ　戦費だ　国債だ」ということで「大東亜戦争国債」、大蔵省とかですね…

○長妻委員　ただ、その立法をつかさどった当時の大蔵省主計局の課長がそういうふうにおっしゃっておられますし、大蔵次官の小村さんも、財政法の健全財政主義の原則は、戦前の軍事費調達のための巨額の公債発行の反省が一つの契機であった、こういうふうにもおっしゃっておられるので、その歴史の教訓を是非踏まえた判断をしていただきたいと思います。 　次に、労働法制についてお伺いしますけれども、少し私が気になりましたのは、高市総理が代表質問の答弁で、残業代が減ったことで、生活費を稼ぐために無理をして慣れない副業をし、健康を損ねる方が出ることも心配しているとおっしゃったんですが、ちょっとこれは誤解があるのかなと思うんですね。 　今の労働法制の労働時間の上限でいうと、本人一人に対して、複数の会社で働いていても、それを合算して上限がかかるわけです。一つの会社でその方の上限、例えば、一か月百時間未満、複数月平均八十…

○長妻委員　これは前向きに検討していただけますかね。ヨーロッパは公表していますよ。…

○長妻委員　これは配付資料にしておりますけれども、Ａ大学は五百五十四人受け入れている、Ｂ大学は四百八十人、Ｃ大学は二百四十人、Ｄ大学は五十五人、Ｅ大学は六人。第一位はやはり中国の方ですね、富裕層。 　やはり聞きますと、先ほど申し上げたように、中国に行って営業しても、以前は来てくれたんだけれども、今はほかの国との争奪戦が激しいのでほかの国に取られてしまう。そういう過重労働をせざるを得ないような形で、今、大学病院はそういう状態になっておりますので、非常に本末転倒のことが起こっていますので、是非、高市大臣も、私も医療の無駄はあると思います、そこはきちっと削ることは必要ですけれども、増やすところはちゃんと増やす、めり張りをつけていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。…

○長妻委員　今、井坂委員がここにおられますが、井坂委員が今年質問した答弁を聞いて、私はびっくりしたんですね。研究開発税制、研究費を、企業の研究開発費を増やしてもらう、そういう企業に減税するというような趣旨ということなんですが、経産省の答弁では、政府全体としても、さっぱり増えたか減ったか分からない、減税を受けている企業が増えたのか減ったのか一切把握していないということなんですよ。全然効果とかを検証せずに、どんどんどんどん増額して続いているわけですね。 　補助金は、民主党政権のときに、補助金を受けている企業名は非公表だったんですが、我々が頑張って公開しました。全部企業名を公表しています。ただ、租特については時間切れで公表できなかったんですが。 　是非、企業名と減税額だけでいいんですよ、中身の秘密なんかは別に知る必要はないですから。私は、そういうふうに公表したら、企業・団体献金とかパーティー…

○長妻委員　よろしくお願いをいたします。長妻昭です。 　高市総理とは同学年で、親が警察官、これも共通しておりますが、思想、信条は相当違うと思いますが、ただ、日本をよくするという思いは一緒だと思いますので、私も前向きの提言をしますので、是非いい答弁をお願いをいたします。総理のみに基本的な質問をしますので、お答えいただければと思います。 　まず、私は、日本の、人の、なかなか、労働生産性を含めて、沈滞という、賃金が物価を上回らないということも含めて、やはり、人権、格差、多様性を軽んじる政治がずっと続いてきたことに大きな問題があると思うんですね。人への投資が非常に薄過ぎる。やはり、人への投資や未来への投資をして社会や経済を発展させるというところにもっと注力しなきゃいけない。成長戦略はもちろんいいんですけれども、これをやるのは全部人間なんですね。その人間の基盤がきちっとなっていないと、成長戦略も…