衆議院予算委員会（2026-02-27）での発言

○長妻委員　先ほどの首相の答弁だと、国会には事後も事前も言及がなかったので、きちっと、アメリカも事前に通知をして審査をする、そして、アメリカで事前に、それをできない、武器輸出は駄目だという決議が出れば武器輸出はできない、こういう仕組みになっておりますので、是非そこら辺、歯止めというのも必要ですし、国会の熟議というのもかませていただきたいということを強くお願いを申し上げます。 　そして、最後に、格差の問題と労働法制の問題について質問いたします。 　この六十年で、ジニ係数が二番目に大きくなっているんですね、今。格差が非常に大きくなっています。実は、やはり格差の大きな理由の一つは雇用格差、非正規雇用を含めて賃金がなかなか上がらない、実質賃金が上がらないということも影響していると思います。もちろん、高齢化というのもありますけれども。 　一つ、こういうグラフ、最新のものでありますけれども、雇用形態による結婚率というのがありまして、これは男性でありますけれども、正社員、非正規雇用の方々で二倍ぐらい、三十から三十九歳は二倍以上、非正規雇用の方よりも正社員の方が結婚率が高い、四十―四十九歳も二倍ほどというような大きな差があるわけでございます。 　格差の原因の大きな一つと同時に、結婚率についても相当今下がっていまして、御存じのように、今、日本の男性の三人に一人が一生結婚しない、こういうことになっております。そこまで、非常に、結婚を望んでも、結婚がなかなかままならない方が増えている。全部が全部雇用の問題とは言いませんけれども、かなり主要なものが雇用の不安定ということに起因しているという研究結果が多く出ているところでございます。 　出生率についても、昨日発表がございましたけれども、七十万人ということで、これは政府想定よりも十七年も前倒し、早く起こってきていて、大変深刻です。西暦三〇〇〇年には、日本国は、人口、日本国民はゼロ人になる、ゼロというような試算もありまして、本当に深刻に考えなきゃいけないというふうに思っているところでございます。 　少子化対策について、お子さんに対する手当て、ここも重要なんですね。ただ、本当の少子化対策の、大きな原因というのは、やはり結婚の問題というのがあると思います。 　といいますのは、今から四十四年前ぐらいは、結婚したカップルから生まれるお子さんの平均人数が二・二人だったんですね。今は一・九人なんですよ。ですから、そんなに激減していないんですね。でも、少子化対策、少子化はすごく進んでいるじゃないですか。これは、やはりそもそも結婚される方が激減されておられる、日本は婚外子という形は非常に少ないので、そういう状況になっているんですね。 　そういう意味でも、安定した雇用というのは大変重要になってくるというふうに思います。私は、短時間正社員の制度がありますから、これを普及する対策というのをもっと進めていただきたい。そして、契約社員というのは、日本は、あなたは一年契約、あなたは二年契約、三年契約、自由自在に契約を結べることになっていますが、ヨーロッパ諸国では原則禁止になっていますからね、契約社員は。 　いつあなたは解雇ですという前提で人を雇うというのは、これは原則禁止だ、日本は何の規制もなく入口はできる、こういうようなことも是非見直していただきたいというふうに思います。時間もないのでこれは答弁は要りませんけれども、是非厚労大臣もこの内閣も心していただきたい。少子化対策の本丸だというふうにも思います。 　一問お伺いすると、その関連で裁量労働制というのがありますけれども、これについて、厚労大臣、配付資料の一番最後のページに、みなし労働よりも一時間八分長いとか四十六分長いというようなことを申し上げておりますので、これについてのちょっと説明を答弁いただけますか。