衆議院予算委員会（2026-03-13）での発言

○長妻委員　それはそうだと思います。 　だからこそ、総理、私が申し上げているのは、アメリカが国連憲章上そういう行為をしているかどうかを確認しないと日本は一銭も出せないんですよ、お金ですら、あるいはこういうタンカーの防護とか、武器とか機雷も含めた。協力できないんですよ、一切。だから確認をしないといけないというふうに申し上げているんですね。 　配付資料でありますけれども、ルビオ国務長官がおっしゃっておられるんですけれども、これは三月一日、こういうことをおっしゃっておられるんですね。外務省の提供資料ですけれども。我々が攻撃されるのを待った場合、より多くの死傷者と死者が出るだろうと評価した、我々はより大きな損害を与えるのを予防するため、予防するため、防御的な形で先制的に攻撃したとおっしゃっておられているんですね。 　岸田外務大臣、当時、安保法制のときに岸田外務大臣が、配付資料をつけていますけれども、「国際法上は、予防攻撃も先制攻撃も認められておりません。これは国際法に違反するものであります。」と、明確に当時の岸田外務大臣がおっしゃっておられるわけで。 　こういう発言がアメリカからもあったので、高市首相、トランプ大統領と会ったとき、あるいは米国に行ったときに、事務方サイドの情報収集でもいいんですけれども、やはり評価を日本はしないと動けないんですよ、お金の支援も含めて。ですから、評価は帰国後していただいて発表していただくということで、総理、よろしいでございますね。そうしないと動けないので。