衆議院予算委員会（2026-02-27）での発言

○長妻委員　今の租特の話ですけれども、それぞれ個々の企業に適用する裁量はないかもしれませんが、そういう仕組みをつくることで適用ができるわけで、その仕組みをつくっているのは自民党なので、その仕組み自体に問題があるというような論点もお忘れなくいただきたいというふうに思います。 　今の話でいうと、武器輸出三原則、防衛装備移転三原則について五類型を撤廃するというのが与党の連立合意に入っておられるということで、これまでは五類型の縛りがあったわけですけれども、五類型の縛りなく殺傷兵器が輸出できるようになる。そしてもう一つ、自民党の先日出た提言案については、紛争当事国、現に戦闘が行われている地域については、特段の事情がある場合は武器の輸出が可能になるような、これまでにはなかったことが盛り込まれているようでございます。 　高市首相に端的に聞くんですが、いずれにしても、こういうことについてきちっとやはり国会で議論をしていただかないと、そのまま前に進めるということはあってはならないので、そのお約束、国会できちっと議論しますということと、仮にこういうことを進める場合は、国会の事前承認というのが必要になるような仕組みをつくっていただきたいというふうにも思うんですね。 　御存じのように、アメリカは、武器輸出においては、一定の金額を超える案件については議会への通知と審査が必要になっています。一千四百万ドル以上、二十二億円以上というように承知しておりますので、せめてアメリカ並みに事前に国会の承認を得る。 　国会の承認を得るということと、議論をきちっとしていく、この二つについて是非前向きな答弁をいただきたいと思います。