衆議院予算委員会（2026-02-27）での発言

○長妻委員　二〇二五年の六月三日の政府税調の会合でも、財務省の見解として、研究開発税制について、税負担の軽減額が伸びた一方で、企業の研究開発費は増えておらず、税優遇が投資促進につながっていない、こういうことも言われておりまして、政府税調の二〇二五年六月には、追い銭ではないのか、こういうようなこともこれについて言われているわけであります。 　今、片山大臣から事務負担が大きいというんですけれども、国税はもう分かっているわけですよ、企業名を。私も、何かいろいろなことを公表しろと言っているわけじゃなくて、減税額はこれでありますから、企業名と減税額だけでいいんです、二つだけで、それを全部公表してくださいと。プライバシーもへったくれもないですよ。国民の税金が取りっぱぐれて、その穴埋めを個人の所得税とか借金で穴埋めして、今回予算案がここに出てきているわけですから。 　これについて、是非総理大臣の方からもう少し踏み込んだ、党の、自民党の税調からも、御存じですよね、前向きな、もう少しで公開するような表現が出てきているので、ほかの国も含めて、税の公平性も含めて、こういう御時世ですから、一兆円も穴が空いているわけですから、前向きな答弁を是非総理にしていただきたいと思うんですが、いかがでございますか。