衆議院予算委員会（2025-11-07）での発言

○長妻委員　前段の答弁、ちょっと私はおかしいと思うんですよね。 　つまり、黙って、申告せずに、本来は把握するということなので、これはもう、それはちゃんと言ってほしいというようなこと、企業も把握すべきというふうに、やはりそういう方向に広報などをしなきゃいけないと思いますし、ちょっとそれが、黙っていればできるから、どんどんそういうふうになる、それを推奨というか、そういう御発言というのは私はよくないというふうに思います。 　あるいは、残業の割増し率というのも、先進国に比べて日本は余り高くないんですよ。あとはＩＴ化も遅れていますから、そういういろいろな要因があるので、働く人が一か月百時間、これは過労死ラインですからね、それ以上働くというふうになると、たがを外すと、私は大変なことになると。既にもうそれが上限ですから。さっき、過労死のないというふうにおっしゃいましたけれども、今がぎりぎりなんです。百でも私は高いというふうには思うんですが、それはそれで今それを実施しているわけですから、是非お考えを改めていただきたいというふうに思います。 　そして、次に、政治と金の問題が余り今言われなくなりましたけれども、私は、今、日本の政治の最大の問題の一つがこれだと思うんですね。 　どういうことかというと、国民の皆さんが、物価高の中、大変な思いをして税金や社会保険料を払っていただいていますが、その金がどうしても、今の日本では、政治のパーティー券がよく売れるところや企業・団体献金がよく集まるところに重点的に使われかねないような、そういう状況になっていると私は本当に思うんです。 　逆に、そういうお金をなかなか提供できないようなところ、例えば高額療養医療制度を利用される方々、末期がんとか難病の方々は、なかなかそういう提供ができないところが狙われてしまったり、訪問介護事業所もお給料がどんと下げられて、倒産が過去最多になっている。ここも余りそういうような、政治家に対して資金提供はなかなかできません、かつかつでやっていますから。少子化対策についても、なかなかこれまで予算がつかなかった。なかなか金が集まらない。こういう大きな弊害があると思うんですね。どんな立派な政策を打ち出しても、金の力で予算がゆがめられていたら、これは絵に描いた餅になっちゃう。 　そこで一点、例えばの例でいうと、私は、特定の企業に税金をおまけする裏技がある、よくない裏技がある、これは租特というもの、租税特別措置だと思っているんです。その中でも研究開発税制というのは、政府税調でも、これは追い銭ではないかとか、効果がないということが出ているにもかかわらず、どんどんどんどん減税金額が伸びているわけであります。たった一社で八百億円、ぽんと年間、減税になっている企業もあります。しかも、企業名が一切非公開というようなことになっているんですね。 　これについて、是非この企業名を公表してほしい。公表したら、私は、企業・団体献金とかパーティー券をたくさん購入しているような企業がずらっと並ぶんじゃないかと思うので、いろいろな意味で抑止につながると思います。 　この租税特別措置、トータルで法人に対して二兆円を超える毎年毎年減税、穴が空いているわけですね。是非、この企業名の公表というのを前向きに高市大臣に御判断いただきたい。ちょっと企業・団体献金を含めて後ろ向きの答弁が多いので、やましいところがなければ、この租特を受けている企業名を公表する。ヨーロッパも公表しています。アメリカも州によっては公表していますので、是非お願いします。