衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-05-12）での発言

○長妻委員　今の聞きましたか。利用者側が適時適切に判断するわけですよ、名前が要る場合と要らない場合と。削除するかしないか。それ、まずくないの。だから、私はこの無邪気さが怖いんですよ。自民党のこの無邪気さが私は怖いのね。統計作成等ならまあいいんじゃないのかと、統計作成等だから。名前が出ないからいいじゃないかと言うんだけれども。 　まず、統計作成というのも相当幅が広いし、個人事業主でも、統計作成等というふうになれば、それはできるし。しかも、常識ですけれども、例えば一つの重要な情報があって、それをシェアする人、共有する人が増えれば増えるほど、漏れるリスクも高くなるじゃないですか。誰だって分かりますよね。 　だから、個人の了解を今までは取らなきゃいけないわけですよね。私とかあなたに、この情報を出していいですか、私は嫌だ、私はいい、今はそういう状況になっているわけですけれども、それを取っ払うということなので。しかも、今の話は、利用者が適時適切に判断するというようなことというのは、私は相当危ういんじゃないのかなというふうに思うんです。 　もう一つ懸念するのは、国が例えば統計作成等で利用する場合ということなんですが、これは内閣委員会でも質問したんですけれども、かつて、新聞記事を五ページに入れておりますけれども、裁判資料も持っておりますが、岐阜県で風力発電を建設するときに、住民の方が風力発電建設反対運動をしたんですね。反対運動をされた住民四人の方の氏名、学歴、病歴を警察が情報収集していたんですね。それがばれちゃって、裁判所が確定判決で、それをシュレッダーで削除しなさい、こういうようなてんまつで、警察はシュレッダーで削除したわけです。 　何で反対運動する住民の病歴を集めているんだと。これは、今日、ちょっと警察は来ておりませんけれども、警察に聞いても、それは言えませんということで、理由は明かしていないですね。反対運動の人の病歴を集めるというのは、私は何らかの利用価値があるから集めているわけですよね、手間暇かけて。 　ちょっと怖い気がしますが、そういうこともあるので、国が、例えば警察が統計作成等といえば、個人のある意味では病歴データを集めることができるというスキームになっているわけで、私は、大臣もちょっと楽観的過ぎると思いますよ、ちょっとどころか。これは法律にきちっと書き込まないと危ういんじゃないですか、どう思いますか、野党の方も。今みたいなアバウトな、統計データとして名前は要るのかな、要らないのかな、業者が判断して、要らない場合は削除、要る場合は適切みたいな話というのは、どう考えても譲れないですよ。個々人の皆さんも心配になりませんかね。一人一人の、今どういう病気にかかっているか、どういう処置を過去されたのか、こういう情報が、非常に、本人の知らない形でそれが表に出るというようなことであります。 　さっき局長からも御答弁がありましたけれども、それを一定程度通知するみたいな話がありましたけれども、これも私、役所に聞きましたら、通知というのは確かに、例えば、Ａという会社が病歴を病院からもらったときに、そのＡという会社のホームページの下の方に、ちっちゃくか大きくかは分かりませんが、病歴情報をもらいましたと一行書けばそれで事足りるということなんですよ。そんなもの、だって自分の情報がどの会社に行ったか分からないじゃないですか。一々全ての会社のホームページを毎日見て、でも自分が入っているかどうか、そんなもの分かるわけないじゃないですか。 　そういういいかげんなことで、国会でちゃんとやっているみたいな話というのは、私はこれは大きい問題だと思うので、これは与野党対決の話じゃないですよ、大切な病歴の、ちょっとまずいと思いませんかね。 　ちょっと、いろいろ法案修正、丹羽委員長にもお願いしたいんですけれども、是非法案修正、前向きに理事会で議論いただければ。