衆議院予算委員会（2025-11-07）での発言

○長妻委員　よろしくお願いをいたします。長妻昭です。 　高市総理とは同学年で、親が警察官、これも共通しておりますが、思想、信条は相当違うと思いますが、ただ、日本をよくするという思いは一緒だと思いますので、私も前向きの提言をしますので、是非いい答弁をお願いをいたします。総理のみに基本的な質問をしますので、お答えいただければと思います。 　まず、私は、日本の、人の、なかなか、労働生産性を含めて、沈滞という、賃金が物価を上回らないということも含めて、やはり、人権、格差、多様性を軽んじる政治がずっと続いてきたことに大きな問題があると思うんですね。人への投資が非常に薄過ぎる。やはり、人への投資や未来への投資をして社会や経済を発展させるというところにもっと注力しなきゃいけない。成長戦略はもちろんいいんですけれども、これをやるのは全部人間なんですね。その人間の基盤がきちっとなっていないと、成長戦略も絵に描いた餅になる。 　今、教育格差、激しいです。生まれる家庭によってその子の人生が決まりかねないような状況になっていますし、雇用格差、非正規と正社員、これだけ大きな格差がある国はほとんどありません。そして、男女賃金格差や処遇格差も相当な大きいものが日本はあります。 　ですから、こういうような格差を是正して、生まれる家庭によってその子の人生が決まらない、つまり、どんな環境にあっても一人一人の持ち味がちゃんと生きる社会をつくるというのが、私は、人から始まる日本再生、人から始まる経済再生だと思っているんですね。同調圧力が強過ぎるので声を上げにくい、そういう状況が非常に強過ぎるので、創意工夫が花開いていないと思うんですよ。そういう意味では、人への投資、人に着目するということも是非注力していただきたいと思います。 　そこで、まず、国家の礎について質問をさせていただきたいと思います。 　私は、国家の礎という意味では二つの保障があると思うんですね。一つは安全保障、もう一つは生活保障というものがあると思います。社会保障と言ってもいいかもしれません。その二つの保障どちらかでも綻びが出てくると、国ががたついてくる、国力が衰えると私は思っているんですね。 　安全保障については多くの国会議員が関心を持って取り組んでいるんですが、生活保障の方はすごく関心がないんですよ、特に自民党、関心がないというふうに私は感じるんですね。 　これは、私が大臣をさせていただいたときに、高市さんが委員として、相当生活保護に厳しい形で追及を受けました。不正受給は犯罪ですからね、これは私も、大臣のとき、民主党政権のときに、徹底的に取り締まるように厳しくしました。しかし、適切に受ける権利まで奪うということは、これはあってはならないわけなんですね。 　そういう意味では、国の礎である生活保障の根幹、生活保護、これについて、今年の六月、最高裁判決が出たんですね。これは前代未聞の判決です。つまり、生活保護を下げるという判断、行政処分をしたんですが、これが生活保護法違反、法律違反であるという確定判決が出たわけですよ。処分は取消しになったわけですね。 　私は、ちょっと信じられないのは、政府は謝罪をしていただきたいと思うんですが、これはまだ謝罪されておられないようなんですが、ここでちょっと謝罪を、是非、高市総理、していただきたいと思うんです。