衆議院予算委員会（2026-02-27）での発言

○長妻委員　それでは、役所と協議はしますけれども、是非前向きに、その成案がまとまったらお願いしたいと思いますし、皆さんの方でも研究、検討してください。 　最後の一人まで戻しますと何度も何度もおっしゃったのは自民党でありますので、そして、この年金記録を統合ミスというのも自民党政権のときに起こったことでありますので、最後の決着について責任を持っていただきたいということも申し上げます。 　そしてもう一つは、租税特別措置という、ちょっと私から言わせると非常に首をかしげるような減税の方法というのがあるんですね。これは、企業に研究開発投資を増やす、そのために、研究開発投資をしたところに、そういう企業に減税をする、そういうようなことで研究開発を増やしてもらおう、こういう趣旨ではあります。 　これは最新のデータですけれども、例えば一番減税した企業は、企業名というのは一切非公開になっているんですけれども、千百八十億円も一年間でぽんと気前よく税金をおまけしているわけですね。これは上位十位だけは政府は公表されているんです、匿名の。企業名は公表されておりませんけれども。 　これは経産大臣にお伺いしますけれども、それぞれこういう企業というのは、減税したことで、その後、あるいは、かなり前のデータもたくさんありますけれども、過去、こういう減税をした企業というのは、その後それぞれの企業が研究開発費を増やしたのか減らしたのか、これはちゃんと把握されていますか。