衆議院予算委員会（2025-02-21）での発言

○小川委員　今日は、まず、一月の物価上昇率が三％という一報がありました。それから、米に至っては七〇％前年比上がっているという一報もあった。我が党は、まさに生活負担を軽減させ、収入を安定化させるための予算の修正案を提示していますから、総理、政局的観点とは別に、誠意を持って対応してください。ちょっとお願いしておきます。 　その上で、政治資金の話に入りたいんですが、今、物価高でしょう、総理、物価高。そして、その主たる要因の一つは円安ですね。そして、この円安は異常な金融緩和によってもたらされた。アベノミクスが始まる前は一ドル七十円台ですからね。総理が批判されていたアベノミクスですよ。そして今、百五十円以下、六十円に迫っている。つまり、円の価値は半分以下になったということです、この十年ちょっとで。 　そして、その安くなった円で国際的に高くなった食料とエネルギーを買わないと生きていけない国を放置してきた、この国の政治は。エネルギーは九割が輸入ですよ。食料は七割近くだ。これだけ農林水産業をおろそかにしてきた国はほかにないでしょう。これだけエネルギーの国産化を怠ってきた国もほかにないでしょう。そういう政治がこの物価高として国民生活を直撃しているんだという政治の責任を強く感じながら、以下の質問にお答えいただきたい。 　もう一つだ。物価は上がっていますよね。しかし、賃金が上がり切らないんですね。賃金、少々いいんですが、それでも物価の上昇に追いつかない。実質賃金はマイナスでしょう。 　その背景には、総理もお分かりだと思いますが、圧倒的に非正規雇用を拡大してきたこの三十年の責任がある。派遣法を全面解禁したんですからね。元々、通訳、タイピストに限って認められていた。製造現場からサービス業まで、あらゆる労働を派遣でいいことにしてしまった政治の責任があると一連含んでいただいて、答えていただきたい。 　今からお出しする資料が経団連の自民党政治団体への献金の一覧なんですが、私も気が引けますが、あえて言いますよ。この住友化学さん以下、これは二二年のデータだが、二三年もさほど変わらない。四年もね。この日本の名立たる大企業が軒並み、五千万、四千万、三千万、二千万、二千万。千二百六十三団体、総額で二十四億、自民党本部だけで。恐らく支部にほぼこれの同額が行っている。四十億、五十億だ。一体、この日本の名立たる企業で一生懸命働いている社員は、俺の仕事が、働きが、稼ぎが自民党の献金にこれだけなっているとどれだけの人が知って働いているか。 　そしてもう一つ、次の資料を見ていただきたい。これは、経団連が、あっせんという名の下に、各党の政策を評価したという一覧だ。中身を見ずとも明らかですよね。自民党しか評価していないんだから。公明党が二行、三行。立憲が二行、三行。維新、一行。国民、一行。やる気がないじゃないですか。これはまさに、お手盛り、やったふり、アリバイづくり。とにかく自民党に献金してくれと。 　これが政治をねじ曲げないはずがないと思いますが、総理、いかがですか。