衆議院予算委員会（2025-02-21）での発言

○小川委員　総理、ちょっと繰り返しますが、こういうことなんですよ、企業献金の実態というのは。鳥取がそうだからほかもそうでしょう。やめられないんだよ、これだけもらっているわけですから。そして、それは少なからず政治をゆがめてきた疑いがある。 　そして、今、この民主制にせよ社会の安定にせよ、本当にひどい状況になっていると思いますが、この政治の金の汚さ、政治の汚さと、そして社会の逆進性、この二つが、今、私は、有権者を失望させ、政治不信を抱かせている大変大きな原因の、大きな二つだと思っています。 　それでいうと、最後に、さんざん話題になっています高額療養費ですが、三点問題点を指摘したい。 　ちょっと資料を眺めていただきたいんですが、今の制度を前提にすると、月収の低い方、例えば、十五万円の方の予想される手取りは十二万、そして、負担額は最大で六万円となり、手元に残るのは五万円台、その月。二十万円の月収の方は、十五万円手取りが見込まれ、八万円近い負担を強いられ、手元に残るのは七万円台。これ、生活できますかという問いが一つ立つ。 　もう一つ。中段の方を見ると、月収五十万から例えば五十三万に三万円上がったら、負担額は現行で八万円から十六万円と八万円上がり、今の制度改正案で、改悪案で見ても、十三万から十八万円に五万円上がる。結果として、最終の手取り、手元残金は、二十一万、二十四万で、逆転現象が起きる。これは何のためにマイナンバーカードを入れたんだという話に私はなると思うんですね。収入と負担、負担と給付との関係性が崩壊している。これが二つ目。 　最後にもう一点。改正案では、月額、月給が百二十七万円を超えると、最終の負担は四十四万円に上がることになり、手元に残るのは四十万円ちょっと。問題は、そこからたとえ年収が数千万になろうが、億になろうが、何十億になろうが、上限は四十万なんですよ。 　三つ申し上げました。一つは、低収入者の方で、今の高額療養費負担を差し引いて生活できるのかという論点。間にある方々は、標準報酬月額、極端な階段制度を取ることで、負担と手取りが逆転しますよという不公平な論点。最後に、百二十万を超えると、何千万、何億になっても負担はこのままだという不公平。 　極めて社会は逆進的で、生活は厳しく、将来の見通しを持ち難い政策を放置して今日に至っている。もっと言えば、法人税は下げられた、所得税の累進性の傾きは緩やかになった、消費税は上がった、そういう不信感が社会に蔓延していますから。 　総理、改めて、ちょっと一旦この高額療養費の見直しは凍結して、出し直してください。もう一回お願いします。