衆議院予算委員会（2025-02-21）での発言

○浮島委員　公明党の浮島智子でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、大変にありがとうございます。 　本日は、今三党協議をなされております高校の授業料無償化、そして教育費の負担軽減等について御質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　家庭の経済的環境により、子供たちの進学が左右されることがあってはなりません。そのため、公明党は、高校教育から高等教育にわたり、奨学金や就学支援金の拡充に一貫して取り組んできたところであります。 　未来を担う子供たちに、教育に光を。教育のための社会を実現するために一貫して流れ通う我が党の精神こそ、教育の党と呼ばれるゆえんであります。今こそ教育費の負担軽減を図る政党、政治家の方は多くいらっしゃいますけれども、現実的に政策を前に進めてきたのは自公政権であり、そして我々公明党にほかなりません。 　私も、文部科学部会長や教育改革推進本部長を始め、党の役職を歴任し、この国の教育政策の責任の一端を担ってまいりました。誰一人取り残されないを理念に掲げ、誰一人取り残されない教育の実現、これを目指し、先頭に立って教育の経済的負担軽減に取り組んできた自負があります。 　高校について、二〇二〇年四月から、年収五百九十万未満の世帯で私立高校に通う場合は授業料相当の三十九万六千円を支給するという、私立高校授業料の実質無償化が実現いたしました。 　これは、二〇一七年衆議院選挙で公明党が公約の一つとして掲げていたもので、選挙後、連立政権合意にも盛り込まれたことでもございます。 　これまでも、子供が高校に通う年収約九百十万未満の世帯には公立高校授業料相当分の年間十一万八千円の就学支援金が助成されており、公立の授業料は実質無償化されていました。しかし、私立高校の授業料は全国平均で年四十万円程度に上るため、従来の就学支援金では賄えず、家計の大きな負担となっていたところであります。そこで、公明党が強く働きかけて、令和二年度に、年収五百九十万未満の世帯を対象に、就学支援金の上限を私立高校授業料の全国平均の額に達するように引き上げたところであります。 　なお、東京都におきましては、国に先駆けて、二〇一七年度から私立高校の実質無償化が実現していました。そのことが国全体の私立高校実質無償化の実現を後押しし、この施策は、小池東京都知事が明言されているとおり、都議会公明党が実現したものであります。 　この東京都の取組をモデルに、当時の山口代表は、二〇一七年の十月の党首討論で、どこに住んでいても平等な支援策を受けられるようにすべきとして、全国的な授業料の実質無償化を安倍総理に直談判し、安倍総理から、検討するとの回答を引き出していました。 　また、同年の十二月、私の方から、衆議院文部科学委員会におきまして当時の林芳正文部科学大臣に対し、林大臣からも、御党の提言も踏まえて、しっかりと検討し取り組むとの答弁もいただきました。 　二〇二〇年度から私立高校の授業料の実質無償化の実現になったところであります。こうした公明党の強い信念や行動の表れが、私立学校の実質無償化を実現した現在の就学支援金制度に結実していることは論をまたない事実であります。 　また、高校生等奨学給付金、この創設も公明党が長年訴えてきたものであります。 　これは、生活保護そして非課税世帯を対象に、授業料以外の教材費や学用品費、そして教科外活動費、修学旅行費などを支援するものでありまして、既に授業料が全額免除されている低所得者世帯には高校就学支援金の恩恵が及んでおりません。授業料以外の費用負担が重くのしかかっていたことから、我が党が支援の必要性を主張し続けてきたところであります。 　平成二十六年度に開始されたこの制度は、我が党の粘り強い働きかけにより拡充し続けてきています。例えば、制度開始当初、国公立の支援額は三万七千四百円にとどまっていました。令和六年度には十二万二千百円と、三倍以上になったところであります。 　現在三党協議で議論されている高校無償化もそうですけれども、高校無償化を始め教育費負担軽減は、これまでも教育の党たる私たち公明党が常に先頭に立って進めてきたものであります。そして、これから、現場のお声をいただきながら公明党がリードしていくという強い決意の下、以下、質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　誰一人取り残されない教育の実現に当たって、これは、経済的な事情を抱えて厳しい状況にある子供たちを始め、誰一人学びを諦めることがなく、夢や希望を抱いて進路を選択することができ、幸せを感じられる未来を開いていく必要があり、教育の無償化に向けて更なる支援の充実を図っていく必要があります。 　一方、子供たちの幸せのためには、無償化だけでは十分ではありません。多様な子供たちが誰一人取り残されない質の高い教育を確保することと両輪で考えるべきであります。 　だからこそ、今回の三党協議は、教育の無償化のみに議論をするのではなくて、多様で質の高い教育の在り方に関する検討を行う枠組みとすべきと主張し、我が党は一貫して、子供たちの学びの充実につながるのか、また、教育の質の向上や多様化につながるのか、教育を担う地方や学校現場、そして何より高校に進学する子供たちにとって支障や負担が生じることはないのかということを大切にして議論に参画してきたところでもあります。高校教育の無償化により教育の機会の拡大が図れることが、しっかりと教育の質の向上に結びついていく必要があると考えています。 　こうした無償化を含む高校教育の改革を実効的なものにするためには、地方の協力は不可欠であります。その負担は最小にすべきであり、令和七年度から、この四月からでありますけれども、制度の本格実施は拙速と言わざるを得ないと思っております。 　そこで、お伺いをさせていただきます。 　三党協議の中で合意がなされた暁には、早い段階から地方としっかりタッグを組み、地方や学校などの現場の声に真摯に耳を傾け、そして無償化を含む高校教育の改革について腰を据えて議論を行うとともに、しっかりと周知期間を設けた上で、真に実効性のある施策へと磨き上げるべき必要があると思いますけれども、総理の御見解をお伺いしたいと思います。