衆議院予算委員会（2025-03-03）での発言

○柴山委員　山田議員にお答えをいたします。 　この度の自民党、公明党、日本維新の会の三党の合意は、全ての若い世代に対して多様で質の高い教育を実現するとともに、子育て世帯への支援を強化する観点から、論点の十分な検討を行って、いわゆる高校の無償化、税負担化を始めとした教育の負担軽減を進めようとするものであります。 　その中で、いわゆる高校の無償化につきましては、骨太方針二〇二五の策定までに大枠を示した上で、令和八年度予算編成過程において成案を得て実現すること、令和八年度から収入要件を撤廃し、今お話があったとおり、私立加算額を四十五・七万円に引き上げることに加え、低中所得者層への高校生等奨学給付金の拡充や公立高校などへの支援の拡充を行うということまでも盛り込まれております。 　また、三党の合意では、議員御指摘のような収入要件の撤廃に向けた支援対象者の範囲の考え方についても、詳細につきましては、高校無償化に係るその他の論点と併せて十分な検討を行うこととされております。 　ということで、この合意後も、引き続き、三党の枠組みで合意事項の実現に責任と誠意を持って取り組むこととされておりますから、今後こうした制度の具体化を進める中にあって、その目的ですとかあるいは仕組みを十分に明らかにして、納税者である国民の皆様に丁寧に説明して理解を求めていくことを考えております。