衆議院予算委員会（2025-03-03）での発言

○田村（憲）委員　高額療養費の見直しでありますけれども、これは総理からも厚労大臣からもお話があったと思いますが、専門的な知識を持たれた専門家の方々が参加する社会保障審議会の医療保険部会で、議論を複数回、データ等を基に話合いをしていただいております。それを基に我々も議論しておりますが、これに関しては、もう御承知のとおり、医療保険の持続可能性でありますとか、保険料率が上がっているという部分もありますので、それをいかに抑えていくかという観点から議論いただきました。 　これは民主党政権のときにおやりをいただいた、大変我々も感謝している部分なんですけれども、総報酬割というもの、今までは、人数割から総報酬割で、加齢に伴う高齢者の方々の疾病リスク、これをどうやって社会連帯で分かち合うかということでスタートする。しかし一方で、そうなると若い方々の保険料が上がる方々も出てこられますから、高齢者の方々も二割負担等々、また、七十歳から七十五歳に関しても随時そういうようなこともやってまいりましたし、それから、更に申し上げれば、この高額療養費も以前も見直しをさせていただきました。 　そして、今般、ジェネリック推進の意味から、長期収載品に関してもこの差額というものを一定程度利用者の方々に御負担をお願いする、様々な改革をやって何とか保険料をなるべく上げないように、料率を上げないようにということをやってきた中においての今般の見直しであるわけでありますが、実際問題、これは法律事項じゃありませんので、与党の事前審査プロセスにはのりません、政令で変わりますから。しかし、我々もお話はお伺いをいたしました。 　その上で、患者団体の皆様方からも非常に厳しい、その厳しいというのは、要するに多数回該当という、高額療養費を三回もう既に年の中において利用されて上限までいかれて、四回目以降という方々が、非常に、一部のがんの方々に長期にわたってそれをずっと使われる方々がおられる、こういう方々にしてみれば、普通の多数回該当よりも負担がずっとかかっていくわけでありますので、そのような意味からの観点からお話をお聞かせをいただいて、その上で、与党としても判断しつつ、また国会で野党の皆様方からもいろいろな御議論がありましたので、そういうものも踏まえた上で、我々として、今回のような多数回該当の限度額の見直しというものを据え置いたということであります。