衆議院予算委員会（2025-03-03）での発言

○柴山委員　お答えいたします。 　給食の無償化の問題なんですけれども、いろいろと検討するべき論点がございます。 　まず、食材費を保護者負担としている学校給食法との関係、そして、喫食する児童とそうでない児童、お弁当とか、あるいはアレルギーのある方々、児童生徒の間の公平性、また支援対象者の範囲をどうするかという問題、また地産地消の推進を含む給食の質の向上という問題、そして国と地方との関係という問題、あるいは、そもそもこれは何のためにやるのか、少子化対策なのかどうかというような効果の検証の問題、こういった論点についてこれまでもいろいろと議論のあったところなんですが、こういうことについて十分な検討を行う必要がございます。 　そして、もう一つはやはり財源の問題です。施策の実現に当たって、政府全体で徹底した行財政改革を行うことによって安定財源を確保する必要がございます。給食の無償化は私たちがぱっと想像するよりも非常に大きな財源を必要とする施策でありますので、そういうことも踏まえて、まずは小学校を念頭に地方の実情等を踏まえて令和八年度に実現をする、その上で中学校への拡大についてもできる限り速やかに実現するということになっております。 　なお、中学校については、公立中学校においても完全給食実施率は小学校よりも低くなっておりますし、また、一部の自治体においても、中学校について、給食を喫食するか家庭からの弁当を持参するかをその都度選べる選択制給食を実施したりする自治体もありますので、小学校と比べて検討するべき課題が多いというふうに私たちとしては考えております。