衆議院予算委員会（2025-03-03）での発言

○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。 　まず、総理に、先週まで行われておりました自民党、公明党、そして私たち国民民主党、三党での税制に関する三党協議についてお伺いします。 　私自身、交渉当事者として協議を行ってまいりました。三党協議が合意に至らなかった、これは本当に残念で、この三党協議の結果に期待をしていただいた国民の皆様方には本当に申し訳ない思いでいっぱいでありますし、また、私たち自身の、私自身も含めての力不足、それを本当に反省しているところであります。 　私たち国民民主党は、昨年の総選挙で、今政治が取り組むべき最優先課題として、手取りを増やす経済政策の実現を訴えました。その訴えが、物価高で生活が苦しくなっている多くの国民の皆さん、特に、この三十年余り、給料は上がらないのに、税金や社会保険料の負担ばかり上がって厳しい生活を強いられてきた現役世代の皆さんの共感を呼んで、それが私たち国民民主党の昨年の総選挙での躍進にもつながったというふうに私たちは考えています。 　私たちは、そうした多くの国民の皆さんの声、特に現役世代の声を受けて公約として掲げた手取りを増やす経済政策、これは何とかして実現したいと考えて、ただ、躍進したといっても衆議院で僅か二十八議席です、何でもできるわけではありません、ですから、そういう中で、私たちが掲げた手取りを増やす経済政策、幾つも掲げていますけれども、その中でも最も最優先項目に掲げた、そしてまた有権者の皆さん方の、ここをやってもらいたい、そういう声も強かった百三万の壁の引上げとガソリン税の暫定税率の廃止に絞って、今、与党が過半数割れをしている状況の中で、予算や税法に賛成するかどうかの判断材料とする、そのことを与党の皆さんとの交渉のてこにして、昨年末から先週まで協議を行ってきたものであります。 　この間の協議で、私は、現在いかに国民生活が厳しい状況に置かれているのか、また、物価高に賃金上昇が追いつかなくて手取りが減っている現状が続けば、最近、国民の節約志向が高まってきていますけれども、これが更に高じて、日本経済のメインエンジンである個人消費が減って、再びデフレへと逆戻りしかねない、こうしたことを何度も訴えて、だから、ここは、デフレからインフレになって、そのことによって増えた税収を国の懐に入れるんじゃなくて、国民の懐にお返しして、国民の懐を暖かくする、手取りを増やす、そのために政策を講じるべきだというふうに主張しましたが、残念ながら、結局受け入れてもらえませんでした。 　今回、三党の協議が合意に至らなかったことについて、総理としてどうお考えになっているか、総理の御見解を伺いたいと思います。