衆議院予算委員会（2025-03-03）での発言

○古川（元）委員　でも、足下で、物価上昇で、それに賃金上昇が追いついていなくて、手取りが減っている。あるシンクタンクの試算によると、九万円ぐらい減っている中で、二万円ぐらい手取りが増えても、全然手取りは増えないんですよ、実質。だから、そういった意味で、全く対策になっていないんですね。これでは、私たちが主張したことの効果が全然出てこないんです。だから、我々は、これは受け入れられないと言ったんですよ。 　次に、ちょっと時間がなくなりますから、ガソリン税の暫定税率廃止について伺います。 　総理は、何度も、ガソリン税については道路整備にも必要だからと言いますけれども、これは二〇〇九年、自民党政権の時代に一般財源になっている、二〇〇九年四月から一般財源化されているんですね。税というのは根拠が大事だ。課税の根拠を失っているんですよ、元々暫定税率というのは。 　道路整備を推進するために、基本税率に暫定税率をかける。しかし、一般財源になったところで、課税の根拠はとっくの昔になくなっている。にもかかわらず、それから十五年以上も続いているというのはやはり全くおかしな話であって、地方で生活している人たちを中心に、非常にガソリン高騰で負担が多くなっている。ですから、一日も早くやめるべき。 　これは三党の幹事長合意でも、廃止するということになっているんですから、私たちは、ちゃんといつ廃止するのか時期を明示してくれと言いましたけれども、最後まで時期は明示できないと言われました。何で時期を明示できないんですか、やめる時期。