衆議院予算委員会（2025-03-03）での発言

○古川（元）委員　まさにこれも財源なんです。でも、課税の根拠もなくなっているのに、財源がないからといって税金を取り続けるのは、これはやはりおかしいですよ。 　今、当分の間税率と言いましたでしょう。分かっていますよ、当分の間税率を入れたのは私ですから。私が、二〇〇九年、政権交代のあったときに国家戦略室長として税制改正の取りまとめ役をやりました。元々これは一般財源になっているから、形式的には、二〇一〇年、平成二十二年の税制改正で、暫定税率は根拠がなくなったとして廃止したんです。 　ただ、当時はリーマン・ショックがあって、九兆円を超える大幅な税収減が起きていた。大きな穴が空いていたんですよ。また、一時高騰していたガソリン価格も、当時は百五十円台まで収まっていたので、税収が平年度ベースに戻るまでの間、まさに本当に一、二年の当分の間、それまでは、申し訳ないけれども、暫定税率分と同じ税率分の負担を国民の皆さんにお願いしたいということになって、法文上は、今総理が言われたような、暫定税率じゃなくて当分の間税率となっているんです。 　ただ、そのときは、本当に、私自身が思っていたのは、そんなものをずっと続けるつもりは全くありませんでした。一、二年で、とにかく平年度ベースに税収が戻ったらやめようと。ところが、そこで二〇一一年に東日本大震災が起きて、復興のための財源確保が必要となって、暫定税率をやめたのに、そこを当分の間で上乗せしたから、ガソリンの価格が高騰したときにはトリガー条項を発動して、暫定税率をやめましょうというトリガー条項の凍結もせざるを得なくなってしまったんですね。 　それからもう十三年もたっている。しかも、税収は戻っているどころか、上振れしているんですよ。もういいかげんやめないと。 　これは、私自身の、自分自身の反省としても、当時、やはりこれはきちんとやめるという時期を明示すべきだったと思っているんです。それをしなかったがせいで、当分の間、一、二年でやめるつもりが、今まで続いてしまっている。だから、これをちゃんと時期を明示しないと、今総理が言われたように、ちゃんと財源が確保できたらなんて言っていたら、またずるずる、これから十年、二十年続きかねない。 　だから、私たちは、一日も早く時期を明示すべきだと思っているんですけれども、どうですか、総理。