衆議院予算委員会（2025-03-03）での発言

○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。 　今日は時間も限られておりますので、早速質問に入らさせていただきます。 　まず、二月二十六日に発生をいたしました岩手県大船渡山林火災でございますが、五日たった今日朝六時の時点で、焼失面積は何と二千百ヘクタールに広がっている。これは、実は昨日の段階では千八百ヘクタール、一昨日は千四百ヘクタールと、毎日三百から四百ヘクタールどんどんどんどん延焼が広がっているという状況でございます。 　千八百九十六世帯、四千五百九十六名の方々に避難指示が出て、その多くが避難所や親戚のお宅に避難をされている。そして、一名の御遺体が発見をされたということでございます。改めまして、亡くなられた方への御冥福をお祈り申し上げますとともに、今回の被災で被害を受けられた全ての被災者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 　政府としてというか地方自治体も、岩手県周辺の十四の都道県が、緊急消防援助隊四百五十三隊、千六百九十七名を派遣し、また加えて、自衛隊も、大型のヘリ六機を含む計十三機が上空から消火をし、地上からの消火活動にも奮闘しているということでございます。これらの皆様に大変な中御奮闘いただいていることについても重ねて感謝を申し上げたいと思います。 　我々公明党、地方議員の皆様も含めて、この被災地、地元被災地の避難所を訪問しているところでございますが、これは現場の声として、床マットが薄くて、大変冷え込みが厳しくてなかなか寝つけないとか、食事は、立ち上がった直後ということもあったと思いますが、カップヌードルやおにぎりしかなかったとか、何より正しい情報の伝達がなく、今後どうなるのだろうか、自分の自宅がどうなっているかも分からないし、そうしたことの情報の伝達、正しい情報の伝達、そして、政府や県からの顔が見えない、やはりメッセージということを発信していただきたい、そうした話が出てまいりました。 　住宅地地域付近にまで火が迫っているというような状況もございますし、今、政府を挙げて万全な消火活動をしていただいていると思いますが、このことは新しいタイプの災害でもあり、地震や津波とはちょっとまた違った段階です。なかなか政府としての災害対策本部を立ち上げるという基準に達していないのかもしれませんが、私は、ちょっとこれまでの災害体験からして、また、先日のロサンゼルスの郊外での山林火災の大惨事を教訓として、政府はやはり改めて対策本部を立ち上げて、鎮圧体制を万全として、また、住宅の再建ですとか、特になりわい、漁業の再建、大変やらなければいけないことがあると思いますので、それをまず総理が先頭に立って万全を尽くしていただきたい、こう思いますが、総理の決意と御見解をお願いしたいと思います。