衆議院予算委員会（2025-03-03）での発言

○赤羽委員　どの地域の復旧復興も、やはりキーは、私、スピード、そしてそのスピードを上げることが災害関連死を防ぐことだと思いますし、加えて、やはり被災者の尊厳を守る被災支援ということが大事だということは常々言っていることでありますが、是非、能登半島についてもよろしくお願いをしたいと思います。 　次に、先ほどからお話が出ています百三万円の壁の問題について、私も当事者の一人として、少し古川さんに強めに言われたので少し個人的にはショックを受けていますが、非常に友好的な、前向きな議論ができたと思いますが。 　先ほど、他の立憲民主党の方の質問で、百三万円の壁は当初は大学生の就業調整というのは、あれはどうなったのかと。これは、先ほど総理が答弁していただいているんですけれども、まさに、いわゆる百三万円の壁というのは二つ意味があります。 　一つは、大学生がアルバイトで百三万円以上を仕事してしまうと、親が特定扶養控除を受けられなくなってしまう。この賃金を上げようとしているときに百三万円というのはどうなのかねということを、これは国民民主党の皆さんから指摘を受けて、三党で議論し、結論としてはこれを百五十万円まで引き上げたということでございますので、この百三万円の壁の一つ目の、いわゆる本当の壁は結論が出ているということでございます。 　二つ目は、百三万円の所得税の部分ですね。様々な議論がありました。そもそも、百三万円、この課税最低限を、基礎控除は本来は物価の上昇に合わせて引き上げる。逆に言うと、一九九五年から我が国というのはほとんど物価が上昇してこなかった。そして、全然変わらなかったけれども、近年物価が上がってきたということで、この物価の上昇に合わせて基礎控除並びに課税最低限を見直すべきだということが三党の議論のテーマになったわけでございます。 　自公の中で、まず、この物価の上昇ということで、総合指数、ＣＰＩではということですが、約一〇％しか上がらないし、よく考えてみれば、食費とか家賃とか、生活必需品の基礎的支出の物価にやはり充てるべきではないか、最近物価高はそういったものが高くなっているからということで、これは実は二〇・一％引き上がっている。そうしたことで、百三万円の課税最低限を、給与所得控除を十万円引き上げ、基礎控除も十万円引き上げ、百二十三万円にしたところでございます。 　これは昨年末の与党税調の結論でありますが、年が明けて、国民民主党の皆さんから、それでは十分じゃない、これだけ物価高が厳しい中で、もう少し幅広い世帯に、しっかりと支えなければいけないということがあり、私たちも、課税最低限が生活最低費に食い込んでいるという実態はやはり是正する必要があるのではないかということが我々の議論でもございました。 　特に、お手元の資料で、ちょっと上と下なんですけれども、まず、上の段は、いわゆる課税最低限、現状は百三万円だったのが、昨年の年末に百二十三万円にした。これをどう引き上げるのかということで、生活環境が厳しい、最低賃金で働かれている方というのは大体年収二百万円以下だと。そこの人を対象に、生活保護基準ですとか最低生活費のことを参考にして、課税最低限は百六十万円に引き上げることが適当であろうと。このことは三党で大変評価もされた、先ほど御発言があったとおりでございます。 　このことについて、物価上昇に賃金上昇が追いついていないという状態なので、この百六十万円の引上げ、基礎控除三十七万円の引上げは全世帯に敷衍するべきじゃないか、こうした収入制限は入れるべきじゃないということが、そうした指摘もございましたが、やはりこれは高額所得者優遇となるという、そうした批判も出るだろうと思うし、なるべく幅広くかつ公平にということで、いろいろな議論をしながら知恵を絞ったのがこの下でございまして。 　年収二百万以上は、いわゆる八百五十万円。この八百五十万円というのは、実は給与所得控除の上限額百九十五万円が八百五十万円以上になるとフラットになるところでありますので、ここを基準にする。ここの八百五十万円以下というのは、全ての納税者五千六百万人のうち八割強を占める四千六百万人であります。 　四千六百万人、八割強を占める方々というのは、やはり中間層はカバーされている、その範囲はいいのではないかというふうに、私はそう思っておりましたし、また、基礎控除を上げるということは収入が多いほど減税額が多くなるので、ここはやはり高額所得者に対する優遇とならないように工夫をすべきじゃないかということで、このブラケット自体に、二百万から四百七十五万。 　四百七十五万というのは、所得税の限界税率が四百七十五万で五％から一〇％になるわけです。二百万から四百七十五万は五％です。ここは四十万円引き上げるわけですので、四十掛ける五％で一人二万円、下も入っていますと二・四万円。 　四百七十五万から六百六十五万、これは限界税率一〇％。ここは政府原案の十万円にプラス十万円引き上げて二十万円。ここに一〇％を掛けると二万円。 　六百六十五万円から上は、所得、限界税率二〇％でございます。八百五十万円のところは、五万円の上乗せにして十五万円。これに二〇％を掛けると三万円。 　この一人当たり二万から三万円強の減税額にしていくというのが、こうしたことが公平でかつ幅広く行き渡る対応じゃないかということで、こうした案を提案をし、与党の案として国会に提出をするに至ったわけでございます。 　こうした考え方について、財務大臣、当然、与党の案についてコメントはしにくいというふうに思いますが、私、是非、この場をおかりしまして、まず一つは、低所得者層について生活最低費も勘案して手厚く措置した、これは百三万から百六十万に引き上げたこと。次は、物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえて、中所得者層も含めて税負担を軽減した、これは八百五十万円以下までを対象にしたということ。そして最後に、高所得者優遇とならぬように、一人当たりの減税額を平準化する、二万円から四万円に平準化する。そうした考え方に基づいて、三党の議論の中で、ない知恵を絞ってできたこの与党案について、財務大臣の御見解をいただければと思います。