衆議院予算委員会（2025-03-03）での発言

○赤羽委員　どうも、前向きな答弁ありがとうございました。 　次に、教育について質問を移させていただきたいと思います。 　公明党は、結党以来、子供は家庭の経済的な事由にかかわらず、誰もが公平に良質な教育を受けることができ、そして各個人の個性や能力が大いに発揮できる社会とするべきだということで、随分昔から、結党以来ですから、昭和三十八年の四月に、小学校一年生入学の生徒さんを対象に、義務教育の教科書無償配付を皮切りに、これは四十四年に小中学校全部完成したわけでありますが。また、昭和四十七年に児童手当の創設も尽力したり、近くは、給付型の奨学金ですとか、幼児教育の無償化、高校の授業料実質無償化等々、着実に実現をさせていただきました。 　今回、三党の協議によりまして、こうした教育費用負担軽減が一歩前進することは私も大変喜ばしいと思います。ただ、私は、教育負担軽減も重要なことながら、総理も所信表明演説で述べられておりましたが、公教育の質の向上というのは本当に真剣に考えなければいけないのではないかなと。やはり、教育の質というのは、教育費用の負担は親の問題ですけれども、質というのは子供の問題です。 　やはり今、日本の学校、十一年連続不登校生徒が増えているとか、いじめが相変わらずあるとか、また読書の習慣がなくなっているとか、子供の体力が低下しているとか、語学力も相変わらずの状況だとか、余り楽しい数字が出てこないわけであります。 　私は、日本の公教育、一生懸命現場でやられている方々に対してはちょっと失礼な言い方になるかもしれませんが、全体のボトムアップをするということが目的だったりとか、画一的な教育ということではなくて、生徒一人一人がやはり主体的に、興味ある分野を楽しく、一生懸命学べる教育であるべきだ。 　そうしたことをしていかないと、まさに国際社会で通用するような国際人材を育成したりとか、一流の文化芸術に触れる機会をしっかりとつくるとか、また自然体験学習や、スポーツをしっかり体得できるとか。また、これも授業のＩＴ化、いろいろなことが配置されていますけれども、現実、授業には使われていないようなことも多いと聞いておりますので、こうしたこと。 　私は、やはり公教育の質の向上をしていくということが、教育費用負担も重要ですけれども、何より、これからの日本の将来のため、またお子さんたち一人一人の、青年の未来のために重要な政策だと思います。 　石破総理もこの点についてはずっと思い入れがあると思いますので、御見解をよろしくお願いしたいと思います。