衆議院予算委員会（2025-03-04）での発言

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和七年度予算案外二案について撤回のうえ編成替えを求める動議について、その趣旨を御説明いたします。 　石破政権が提出した令和七年度予算案外二案は、三十年に及ぶ経済不況に加えてコロナと物価高に苦しむ人々の生活となりわいを守るための支援策が全く足りていません。 　物価の上昇に賃金が追いつかず、実質賃金は減少し続けてきました。人々の生活は圧迫され、多くの中小企業が廃業や倒産に追い込まれています。今こそ、公債発行に基づく積極財政で、消費税廃止と季節ごとの一律十万円給付、社会保険料の減免などを行うとともに、子育て費用の無償化や大学院までの教育無償化、年金の底上げなど、全世代への公助を拡充すべきです。また、高額療養費の負担増などは撤回すべきです。 　その上で、政府提出の予算案を撤回し、以下に指摘したような特に問題がある項目を積算して削除した上で、国民生活再生のために、次の点を盛り込んだ編成替えを行うよう求めます。 　まずは、歳出から削除すべき項目です。 　その最たるものが、安保三文書に関連する巨額の軍事費と辺野古新基地予算です。スタンドオフ防衛能力予算や統合防空ミサイル防衛能力関連予算、次期戦闘機開発等に関する予算に加え、民意を無視した辺野古新基地建設の予算など、米軍基地再編予算は見直した上で、計画を中止すべきです。 　そのほかにも、次世代革新炉や核燃料サイクルなど原発関連予算や、二酸化炭素の地中貯留のための予算も含まれており、これらは喫緊の課題である再生可能エネルギーの飛躍的な普及を阻害しかねないもので、認められません。 　また、除染後に発生した汚染土壌の再利用に関わる経費、大阪・関西万博の機運醸成費などの関連費用も不要です。 　これらの項目について、政府の責任の上で積算して予算総額から削除し、その上で、国民生活再生のための以下の項目を盛り込むことを求めます。 　まずは、消費税、消費税率をゼロとする場合に失われる歳入を計上します。 　同様に、揮発油税、地方揮発油税の税収について、税率を暫定的にゼロにする場合に失われる歳入を計上します。 　次に、歳出に追加すべき十四の項目です。 　第一に、全国民に季節ごとに十万円を一律給付する予算。 　第二に、国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険、健康保険など社会保険料負担を軽減する予算。 　第三に、十八歳までの全ての子供に月額三万円を支給する予算。 　第四に、教育現場の過酷な労働環境や教員未配置の問題を解決するため、教員の計画的採用を復活させ、現在の基礎定数を一・五倍に増やす予算。 　第五に、日本学生支援機構貸与型奨学金の債務免除に係る予算。 　第六に、借金なしでも希望すれば大学院まで行ける社会を実現するための予算。 　第七に、介護、保育労働者の月給と全産業平均との差を埋めるため、月十万円を国庫で補助する予算。 　第八に、農林水産業従事者への所得補償や就農支援のための予算。 　第九に、緊急小口支援、総合支援資金の特例貸付けの返済を免除するための予算。 　第十に、中小企業を対象とした実質無利子無担保融資の利子支払いを免除するための予算。 　第十一に、後期高齢者医療や雇用保険、年金、子育て、介護の国民負担分を国が補助し、負担を軽減するための予算。 　第十二に、脱原発、グリーンニューディールを実現するため、十年間で少なくとも二百兆円の投資を行い、再生可能エネルギーを中心とするエネルギー一〇〇％国産化、これを目指すための予算。 　十三に、上下水道や橋、道路など老朽化したインフラの整備や防災インフラの整備のための予算。 　最後に、被災地に対して土砂撤去や人員確保、住環境整備など緊急に求められる支援を行うとともに、発災二年目の確実な復旧復興に向けた予算。 　そして、高額療養費制度自己負担分の上限額の引上げは、公的医療保険制度を支える国民の信頼を揺るがしかねないものであるため、これを撤回を求めます。 　委員の皆様には、何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げ、趣旨弁明といたします。（拍手）