衆議院予算委員会（2025-04-14）での発言

○岩谷委員　先方が担当を指名したから、こちらも指名したというお話でありました。 　しかし、受け身な形で、相手のペースでやっていては交渉にならないと思います。私は、やはり総理は二度でも三度でもアメリカに飛んで直接交渉に臨むべきだと思いますし、そのために、我々維新の会としては、国会の審議等、最大限の御協力をさせていただきたいと思いますので、是非ともよろしくお願いをいたします。 　では、資料の一を御覧ください。 　先日、金曜日に官邸にお邪魔いたしまして、林官房長官に面会をし、我々日本維新の会の、物価高騰、米国関税対策、我々の政策についてお話を、御提案をさせていただきました。 　まず一つは、現役世代の社会保険料の引下げ、年間六万円の減免。二つ目は、食品消費税のゼロ、撤廃ですね、これは時限的なものです、二年間。三つ目は、お米の価格の値下げ。四つ目は、ガソリン減税、リッター当たり約二十五円の値下げ、いわゆる暫定税率、当分の間税率の廃止。中小企業の事業主負担分の社会保険料の引下げ。この五つを御提案をさせていただきましたので、順次質問をさせていただきます。 　資料の二を御覧ください。 　いつも申し上げるんですが、現役世代の皆さんの重い負担になっているのは社会保険料です。例といたしまして、年収三百五十万円の単身世帯の方の場合、所得税は年間七万円、しかし、社会保険料は年間約五十万円と大変大きな金額になっています。そしてまた、同時に、雇用している企業の側もほぼ同等の額、約五十万円を年間負担しているということですから、三百五十万円の収入の方、その社会保険料は、企業と個人合わせて約百万円も負担をさせられているのが日本の社会保険料。 　これは、実質、社会保険料じゃなくて社会保険税なわけなんですね。そして、税金を上げると国民の皆さんに怒られるから、政府・与党の皆さんは、これまで社会保険料をずっと上げてきた。いわばステルス増税をやってきたというのがこの社会保険料の問題なわけなんです。これが現役世代の皆さんの生活を圧迫し、家計を圧迫し、そして日本の経済成長を阻んでいる、このように我々は考えております。 　そして、我々日本維新の会では、しがらみのない改革によって社会保障にメスを入れて改革を行い、年間四兆円、社会保障費を削減し、そして、一人年間六万円、社会保険料を下げるという我々のお約束を実現すべく、今、自民党、公明党の皆さんと三党で協議をさせていただいております。 　資料の三を御覧ください。 　現役世代の社会保険料の引下げ、年間六万円の減免。今の物価高の対策として、これは今、我々は与党と交渉しておりますけれども、明日、あさってにできる話ではありませんから、まずは物価高対策として、先行実施として、年間六万円の社会保険料引下げを今緊急的に実施すべきではないかと考えております。そして、一年間の期間限定で実施しているその間に徹底的な社会保障改革を進めて、一年後には恒久措置としてこの年間六万円の社会保険料引下げを実現したい、このように考えております。 　一年間の、まず、時限措置での社会保険料六万円の引下げについて、総理の見解をお伺いしたいと思います。