衆議院予算委員会（2025-04-14）での発言

○岩谷委員　そうであるならば、是非とも三党協議におきまして抜本的な聖域なき社会保障の改革をやって、年間四兆円の社会保障費削減、是非実現を共にさせていただきたいと思いますので、真摯に向き合っていただきたいというふうに思います。 　次に、食品消費税のゼロについてお伺いをいたします。 　今、政府では、国民全員に対する約五万円の現金給付を行う案が検討されていると仄聞をしております。 　昨日の共同通信の世論調査では、関税対策や物価高対策として、所得制限を設けずに国民に現金を給付することに対して、賛成三七％、一方、反対は五五％。また、読売新聞では反対七六％となっております。 　これは、国民の皆さんが、また選挙が近くなってきたら性懲りもなく金のばらまきをやっているよと、国民の皆さんに見透かされて、あきれられているというのがこの数字じゃないでしょうか。 　現金のばらまきというのは本当に筋の悪い政策だと思います。事務手数料だけで千億単位のお金がかかります。そして、現場でその事務に当たる地方自治体の皆さんは大きな負担をこれで毎回背負わされているわけなんですね。 　そして、資料五を御覧いただきたいと思いますけれども、我々は対案といたしまして、二年間の食品消費税のゼロ、撤廃を御提案をさせていただきます。配るなら最初から取らない方がいいわけなんですね。配るなら最初から取らない方がいい。また、漫然とばらまくんじゃなくて、やはりめり張りを利かせた対策が必要であります。その点、生きていくために必要なものがこの食品なわけです。ですから、食品の消費税を時限的に二年間ゼロ％にして、国民の皆さんの暮らしを守ろうという御提案です。 　これは、世界では、イギリスやカナダ、オーストラリア、韓国、メキシコ、タイなどで食品消費税ゼロとか非課税ということが実際実施されている大変有効な政策であります。 　二年間の物価高対策として、そして、それにとどまらず、この二年間を集中的な個人消費の喚起の集中期間としまして、経済成長に資する対策とも兼ねまして、時限的な食品消費税ゼロ、是非やっていただきたいと思いますが、総理、いかがですか。 　　　　〔委員長退席、奥野委員長代理着席〕