衆議院予算委員会（2025-05-12）での発言

○新谷委員　自由民主党の新谷正義でございます。 　本日は、予算委員会での質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。理事、関係各位の皆様には厚く御礼を申し上げたいと存じます。 　早速でございますけれども、質問に入らせていただければと思います。 　アメリカのトランプ大統領が就任して、関税措置は非常に大きな危機をもたらしているところでございます。今日は、関税、社会保障、そして中小企業政策、年金を中心に質問をさせていただきたいと思います。 　まず、関税についてでございますけれども、そもそも、なぜ自由貿易が必要なのか、重要なのか。 　リカードの比較優位説というものがございます。比較優位説が示しているところでは、世界の国々にはそれぞれ得意分野がありまして、得意分野を強くして輸出をして、不得意なところは輸入をして、そして共存共栄で世界全体が強く豊かになっていく、そういったものであるんですけれども、これには実はデメリットがありまして、まず、元々不利な産業がなかなか自国で育ちにくいということがあります。あと、政治リスクがあるということであります。 　まさに今回でありますけれども、売ってあげない、買ってあげない、こういうことがあれば深刻な被害が出てしまう。であるからこそ、食料安全保障を考えても日本の農作物は守らなければなりませんし、トランプ政権には、今回の関税措置によってお互いの繁栄を損なうんだということをしっかり伝えていかなければならないと思っております。 　今回の関税措置で、恐らくトランプ大統領のもくろみどおり、大統領の存在感あるいは注目度、こういうものは高くなっていると思っておりますけれども、一方で、短期的に見ても、長期で見ても、アメリカの繁栄自体にはつながっていないのではないか、そのように思っておるところであります。この中で、我が国として、我が国の産業力を保っていくにはどのようにしたらよいか考えていかなければならない、そのように思っております。 　日米同盟があるわけですから、関税措置はまず撤廃を目指して、しっかりと粘り強く政府には交渉していただきたいと思いますし、また同時に、この関税が撤廃されない場合に備えて対策も進めていかなければならない、そのように思っております。 　今は猶予期間ということであるんですけれども、自動車や自動車部品、これはしっかり二五％の追加関税がかかっているところであります。アメリカでも、ゼネラル・モーターズ、フォード、有名な自動車メーカー、完成車メーカーがあるんですけれども、実際、こういったメーカーは、部品が六〇％は海外から輸入をされているんですね。ここにも関税はかかるわけですが、軽減措置を打ち出されるということであるんですが、それでもアメリカには深刻な影響が出ると思っております。いずれはアメリカ国内で作るんだということであるんですが、軽減措置の二年間どころか、五年かけてもこれはなかなか難しいんじゃないかと私は思っているところであります。 　先日、私は、地元広島の自動車メーカーのマツダをヒアリングに伺ってまいりました。サプライヤーの方も含めて、様々な方からお話を伺ったところであります。かなり深刻です。メーカー本体のみならず、自動車メーカーは、やはり多くのサプライチェーンによって支えられているところがあります。実際、ティア１からティア２、もっとというところで、自動車のサプライヤーから販売、修理、そういった関連を含めると、我が国だけで五百万人以上の雇用を支えている、そのように認識をしておるところであります。 　関税分、いずれ価格が高くなって、売れなくなったりすると、生産台数が維持をされなくなって、サプライヤーも崩壊の危機に瀕すると思っておるところであります。是非このサプライヤーの対策に関してお伺いをしたいと思います。 　これまでも自民党として関税対策本部から提言をしまして、そして、政府からも緊急対応パッケージをいただいておるところであります。日本の基幹産業である自動車産業そして自動車部品、そのサプライチェーンを守るために政府としてどのような対策を講じていくのか、また、今後の情勢に応じて更に追加的な対策も必要になるかと思いますけれども、石破総理の御見解をお伺いしたいと思います。