衆議院予算委員会（2025-05-12）での発言

○福重委員　公明党の福重隆浩でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　米国の関税措置につきまして質問をさせていただきます。 　まず初めに、公明党は、関税措置の発動以来、関連産業を守るために、いち早く党内に対策本部を設置し、四月の十四日からは、国会議員のみならず、全国三千名の地方議員のネットワークを駆使して、中小事業者の皆様のところに直接伺い、その窮状を国に届けるべく、全力で今アンケート調査をさせていただいております。 　私自身、地元の自動車メーカー、部品メーカー、群馬県庁、ジェトロに伺って、様々な影響を聞いてまいりました。公明党は、徹底して現場第一主義を貫き、国民の皆様の暮らしを守るために全力を尽くす所存でございます。 　それでは、質問に移らせていただきます。 　現在の日本経済は歴史的な分岐点に直面をしている、私はこのように思っております。というのも、この二年間、政府の諸施策によって、そして何といっても、一番は中小企業、そして民間企業の皆様が、不断の努力によって賃上げをしてくださっている。やっと三十年ぶりにデフレ経済から抜け出せる、そういう踊り場にある、私はこのように思っております。 　しかし、一方で、総理がお話をされたとおり、国難ともいう状況の中にあって、ここでもし対応を間違えることがあれば、またデフレ経済に逆戻りし、国民が塗炭の苦しみにあえいでしまう、私はこのように思っております。 　そういった中、総理は、四月の四日、異例ではありますけれども、与野党の党首会談において、この問題は政府・与党だけの問題ではない、野党も含めて超党派で、オール・ジャパンで対応しなければならない、そういうふうに強く訴えられたというふうな認識を持っております。私自身も全く同感でございます。 　今、本当に先行きの見えない中にあって、国民の皆様に総理としての強いメッセージを届けることが大事だと思います。どうか分かりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。