衆議院予算委員会（2025-05-12）での発言

○高井委員　総理は、総理になってすっかり変わってしまいましたよ。もっと思い切ってやってください。 　総理の持論の日米地位協定改定、これもやりましょうよ。トランプがめちゃくちゃ言っているんだから、こっちも強気でいかなきゃ。今、チャンスですよ。応援しますよ。 　総理やマスコミはすぐ財源がと言いますけれども、財源は国債で十分なんです。皆さん、すぐ財政が破綻すると言いますが、破綻はしません。財務省にだまされないでください。財務省お得意のプライマリーバランスだって、毎年二十兆円、コロナのときは八十兆円だった赤字が、今年度は僅か〇・八兆円、百分の一ですよ。全然国債発行できますよ。 　テレビを御覧の皆さんも、経済学をちゃんと勉強せずに正義漢面した一部の政治家やマスコミのせいで、これ以上国債を発行すれば財政が破綻すると誤解されていますけれども、それは全くの誤解ですから。 　その根拠を、今から客観的データで論理的に説明します。 　資料四。確かに、１の政府債務残高、すなわち国債発行残高は、先進七か国中七位、最下位です。しかし、財務の健全性を測る指標はこれだけではありません。ほかに示した指標は、いずれもＧ７七か国中一位か二位です。 　ちなみに、この指標は経団連のシンクタンクが示す指標で、彼らも、政府債務残高よりも２の政府純利払い費で見るべきだと言っています。 　資料五。政府純利払い費のＯＥＣＤ三十二か国の比較です。日本は真ん中より低い方、ＥＵの優等生ドイツより低い。日本の財政は極めて健全です。 　では、なぜ日本は、政府債務残高、国債発行残高は大きいのに財政は健全なんでしょうか。それは、債務をはるかに上回る資産があるからですよ。だから、ネットの利払い費、純利払い費は少ないんです。 　資料六。日本は、国、地方の債務残高は一千三百兆円あります。一方で、国の金融資産は九千九百兆円、個人の金融資産だけでも二千二百兆円もあります。財務省やマスコミが、よく国民一人当たりの借金が一千万円を超えたと騒ぎ立てますけれども、国民一人当たり八千万円、個人でも一人一千八百万円もの貯金を持っているのが日本です。 　日本で一番借金をしている企業はどこだと思いますか。一位トヨタ、二位ソフトバンク、三位ＮＴＴですよ。トヨタやＮＴＴが潰れるなんて思う人がいますか。もちろん企業と政府は違いますけれども、政府は自ら通貨を発行できるから、余計安全なんです。かつて財政破綻したアルゼンチンやギリシャは、自国通貨以外、米ドルやユーロで国債を発行していたので債務不履行になったんです。日本とは全く違います。そもそも、財務省が自らのホームページで、日米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルト、債務不履行は考えられないと認めています。 　資料七。日本の国債は、デフォルト、債務不履行しない。この事実を証明するのがこの数字。ＣＤＳ、クレジット・デフォルト・スワップとは、国の信用力に基づいて市場が決める国債の保証料、保険料ですが、このＣＤＳから算出した五年以内に日本国債がデフォルトする確率は僅かに〇・三三％。ドイツに次いで低い数字です。 　これだけ財政が健全で安定している国が、なぜこれだけ人々が苦しんでいる今、国債発行しないんですか。何をそんなに恐れているんですか。令和の米騒動も、八潮市の道路陥没事故も、財務省が予算を削りに削ったから起きたんですよ。 　更に許し難いのが、資料八です。財務省は、国債の負担を大きく見せるために、債務償還費なるものを予算に計上していますが、世界中で計上しているのは日本だけ。世界百九十六か国の中で日本以外どこも計上していない費用を年間十七兆円、予算の一五％も計上して、国債を大きく見せています。政治家もマスコミも、財務省の印象操作にまんまとだまされているんです。 　では、国債を無限に発行できるのか、税金は要らないじゃないかと言う人がいますが、我々は、国債を無限に発行できるとは一言も言っていません。 　どこまで国債を発行できるかの目安はインフレ率です。今も、インフレじゃないと言う人がいますけれども、今のインフレ、これは本当のインフレじゃないんです。 　資料十。エネルギーや輸入資材といった原材料価格の高騰によって起こるインフレをコストプッシュインフレといいます。今の物価高はコストプッシュインフレなんですよ。本当のインフレというのは、需要が供給を上回って、つまり、消費が増えて生産力が追いつかなくなるといった本当のインフレ、経済学ではディマンドプルインフレといいますが、それではないので、ハイパーインフレになる心配は全くありません。 　質問します。 　総理、いいかげん、財源示せの大合唱、財源捻出の競い合いみたいな罰ゲームはやめませんか。堂々と国債発行して、今、目の前で苦しんでいる人々を救うべきではありませんか。 　どの人の人生も二度と取り戻せない、かけがえのない人生です。財政健全化のことしか考えていない財務省の言うことなど聞かずに、将来世代のためなんという聞こえのいい言葉にだまされず、目の前で苦しんでいる人を救いましょうよ。国債をどのくらいまで発行できるのか、この場で、国会でちゃんと議論しましょう。 　総理、いかがですか。