衆議院予算委員会（2025-06-06）での発言

○城井委員　総理、やはり年金は、特に収入や貯金が限られた方が自分の未来、将来で見通しが立つかどうかということで最も自分事で捉えている政治、行政の取組の一つだというふうに思っています。この点を是非心していただきながら、一人も取りこぼすことがないように、しっかり目を凝らして取組を続けていただくことをお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　続きまして、物価高対策について伺いたいと思います。 　いまだに続く物価高への追加の対応が必要です。私たち立憲民主党からは、物価高対策を政策のパッケージにして既に提案をしています。 　資料とパネルを御覧ください。これを踏まえて総理に順次伺っていきたいと思います。 　まず、政府・与党の対応であります。六月三日の産経新聞のネット記事によりますと、自民党の森山幹事長、公明党の西田幹事長は、三日、東京都内で会談し、物価高に対応する追加経済対策をめぐり、二〇二四年度の税収増加分などを財源として国民への還元策を検討することで合意した、還元策には給付も含まれる、追加経済対策は夏の参院選前に取りまとめ、自公の共通公約に反映させる、財源の裏づけとなる二五年度補正予算案は秋の臨時国会への提出を念頭に置いていると報じられています。 　総理、これは事実でしょうか。