衆議院予算委員会（2025-06-06）での発言

○赤羽委員　やはり、主食でありますし、そうした産業化をするということはすごく大事だというふうに思っております。また、ビジネスですから、いろいろな方たちがいらっしゃると思いますが、これだけ善意で、様々な取組を政府がしておるわけですから、これはそうした善意の中でいろいろな動きが出てきたということはいいことだというふうに思っておりますので、我々公明党としてもしっかりとフォローしていきたいと考えております。 　次に、物価高対策、減税とということですが、まず、そもそも減税は、昨年の年末の税制調査会におきまして、物価高、これを反映して、自民党と公明党と国民民主で議論をし、その中で、基礎控除をもっと上げるべきだということで、最終的にこれは維新の皆さんに賛成をいただいて成立したわけでありますが、課税最低限を百三万円から百六十万円に引き上げる。これは、実は年末の調整で、納税者、どの所得世帯についても一人当たり二万円から四万円の減税がもたらされる。共働きですとその倍、二万円から四万円ということがこれから来るわけですね。 　しかし、それで本当に事足りるかというと、やはり今、消費者物価、最近の報道ですと、総合指数ですと三月で前年同月比三・六％の上昇ですが、食料品については七・四％なんですね。やはりこれというのは、当然、エンゲル係数の高い子育て世帯ですとか年金暮らしの高齢世帯はもとよりですが、やはりここが、食料品というのは毎日買うものですから、一部の高額所得者を除くと、大半の家庭の家計を、相当ダメージを受けている。私は現場を歩いていてもそう実感するところでございます。 　やはり、名目賃金が上がっても物価が上がっているので、結局、実質の賃金が今日の報道でもマイナス一・八％でありますので、私は、この課税最低限を上げた、所得税減税、総額一・二兆円ですが、それに加えて、やはり、七月の頭になると税収の増がはっきりすると思いますので、この税収の増は、物価が上がっているから税収も上がっている、そういう理屈から、是非、実質賃上げをプラスにできるような額で、今、具体的な額が出るとは思いませんが、そうしたことを、物価高対策の、国民の皆様に還元する生活支援金という形で出すべきだ。これは私たち公明党も、今日の午前中に斉藤代表から公約として発表させていただいたところでございます。 　是非、政府としても前向きな検討をお願いしたいと思いますが、総理の御見解をいただきたいと思います。