衆議院予算委員会（2025-06-06）での発言

○赤羽委員　総理の御答弁、よく理解します。我々公明党は、現場力の公明党ですので、全国三千名の議員が歩いている、その実感を私が代表して今日質問させていただきましたので、是非前向きに検討していただきたいと思います。 　次に、私たち公明党は、今、「Ｗｅ　ｃｏｎｎｅｃｔ」といって、現場の皆様からどんな政策をしてほしいかということを実は取っていて、ＡＩで整理をして、これは実は十万人を超える回答が寄せられておりますが、一番はやはり物価高対策なんですが、二番目は、実は、青年世代だと思います、恐らく就職氷河期以降の世代の皆さんから強く御要望があったのを具体的に言いますと、奨学金の返還支援なんです。 　やはり、就職氷河期以降というのは日本の経済も停滞しておりましたので、そのときに非正規雇用にならざるを得なかった。なかなか日本というのは途中から、再チャレンジができにくい社会ですし、そもそも賃上げもなかなか進んでこなかった。大変な状況をしている若手の世代というか、四十代後半から若い人たち、こういう人たちがいて、そのときに奨学金の返済が、年収の二倍も三倍も抱えながらスタートするというのは大変なんだと。やはり、私は、社会人のスタートというのは新しい人生のスタートですから、本当に元気いっぱい活躍してもらわなければいけないので、そうしたことについて何らかの対応をしてほしい、こういった強い声が寄せられております。 　今、このことについては様々な対策というのがありまして、御承知ですが、企業が採用した場合に代理返還制度というものがあるんですけれども、これは実は全国でまだ三千社余りしか活用していない。 　これは多分、仕組みが余りよくなくて、モチベーションというか、やっても意味がないとか、途中で会社を替わると、そこで消失してしまうとか、なかなか難しいことがあるし、返還期限の猶予制度とか減額返還制度というのもあります。これは年収制限の要件緩和とか期間の延長とか、それはやる余地があると思いますが。 　それに加えて、これは税制に関わることなので、私は党の税調会長として余り、自分が言うのは大変なことを抱え込むんですが、毎年の返済額を所得控除できるような、そうした税制も考えないと、会社を移転するケースが出てきた、流動性が高まってきた、その中で、奨学金の返済を真面目にしている人に対して、公平性を維持しながらも、そうした様々な検討をしてほしいというのが十万人を超える世代の強い強い希望で、これは実は若手世代だけじゃなくて、その親御さんたちの世代からも強い声が寄せられております。 　こうしたこと、今すぐ回答というのはないかもしれませんが、是非、日本のこれからはこうした世代の皆さんが本当に活躍をしていただかなければいけない、私はそう思っておりますので、具体的な問題で大変恐縮でございますが、総理からの御答弁をまずいただければと思います。