衆議院予算委員会（2025-06-06）での発言

○赤羽委員　私も税制調査会の会長として、しっかりとやりたいと思います。 　やはり、今どの業界も人手不足というのがすごく深刻なんですね。しかし、他方で有為な人材が埋もれてしまっているというのは、これは実に残念な話であって、私は、やはり、誰もが活躍できる社会をつくらなければいけない。これまで政府はリスキリングの支援もやっていましたけれども、これを大幅に拡充するですとか、雇用政策ですから、今日は厚労大臣もいらっしゃらないので回答は求めませんが、やはり、同一労働同一賃金、正規雇用を原則とするという社会にするべきだと私たちはかねてから強く思っております。 　そして、そうした中で、今日も何人かの方が質問されていましたが、まさにエッセンシャルワーカー、例えば保育士の皆さん。私の孫も、孫って、息子も娘も共働きなので、やはり保育士さんがいないと全然子育てができない、働きながらですね。介護士の方も全く一緒だと思います。この人たちというのは、実は、資格を持っていながら実際仕事をしていない方がたくさんいらっしゃる。これは、賃金が少ないし、働く環境がしんどい。こうしたことは本当に何とかしなければいけない。 　公定価格の引上げというお話も出ました。それは大事なんですけれども、積み上げて、保育士さんの待遇って、よくしてきているんですけれども、それでも全産業の平均ですとまだまだ低いので。これからの日本を持続可能にするためには、世界最高水準の保育士さんや介護士さんたちの賃金の実現と労働環境の実現というのは、目標に掲げて、政府として取り組むべきだと私は強くお願いをしたい、こう思っております。 　また、物流についても、この国会で貨物自動車運送事業法の改正というのが、実は、全国トラック協会の坂本会長の大変なリーダーシップで、全党が賛成をして、実現をしました。これは、適正な運賃を実現して、ドライバーの賃上げを実現するという、本当にそこがなくなると、物流、生活物資、災害があったときの救援物資が全然届かなくなってしまう。こうしたことを、本当にドライバーを育てなければいけないという思いのこもった法律です。 　この大前提は、やはり、荷主の皆さんがしっかりとこのことを理解して、協力して、荷主がちゃんとした適正な運賃を出すということが大前提ですので、是非、政府として、閣僚会議もあると承知をしておりますので、徹底をしていただきたいということです。答弁は結構でございます。 　時間も迫っておりますので、防災・減災、国土強靱化。 　防災、減災が主流となる社会を目指す。これは公明党のかねてからの主張でございまして、それを実現するための司令塔として、防災庁の実現というのが今いよいよ現実のものになっていると私は思っております。これは公明党も長らく公約に掲げておりましたが、石破総理自身も政治家としての主張として掲げられ、この政権でようやく具体的な、防災庁設置担当大臣も赤澤さんが任せられ、着々と進んでいる。 　私は、阪神・淡路大震災で自ら被災をして、一年生議員でした、家を失いました。それから、中越地震、東日本大震災、今回の能登半島地震、全て関わってきましたが、どこに行っても、初動体制というのが一番大切なのに、自ら被災された被災自治体の職員さんが、マニュアルを手に、罹災証明の発行ですとか、公費解体がどうだとかということをやっている。そこに物すごく時間がかかっているんですね。ここに時間をかけていることによって、被災者の皆さんが立ち上がる元気がなくなってくる。これは何とかならないのかなと。やはり、専門家の人材を育てなければ駄目だと。 　私たちは、防災大国として、被災者の人権と尊厳が守られる復興であらなければいけないと思っておりますし、被害を最小化して、災害関連死をゼロにする。そのための、国の防災力だけではなくて、地域の防災力も強化しなければいけない。 　そうしたこと、もろもろのことですね、国で立派な専門家を養成し、行政だけじゃなくて、プロの集団というのがいるわけですから、餅は餅屋に任せながら、そうしたものを国としてつくりながら、各県庁にそうしたものをつくる。こうしたことができるすばらしい防災庁を、是非、石破政権で実現していただきたいと強く思いますが、御決意を伺いたいと思います。