衆議院予算委員会公聴会（2025-02-25）での発言

○田中公述人　締約国会議は毎年開かれてきていたわけですけれども、私どもからしますと、唯一の戦争被爆国というふうにずっと政府は言ってきたわけでありますので、核兵器はどうやって使われないようにするかとか、それから、今度の禁止条約の中には、広島、長崎の被害者だけでなくて、核兵器を造ってくる、あるいは実験をする段階での被害者もたくさん生まれていたわけですよね。そういう人たちに対しては、それぞれの国、あるいはそれぞれの地域での対応は必ずしも十分でないので、その人たちに対する手当てをしていかなくてはいけないということも重視されておりまして、第六条、第七条というところに書いてあるわけですけれども、それが当面の議論にもなっているわけです。 　そういう国からしますと、日本は原爆の被害者に対する援護の対策を、不十分だけれども、放射線被害に関するだけだけれども、やってきている、そういう経験を出してほしいという要望もあるわけです。そういうことからしても、日本政府は進んで、批准していなければオブザーバーとして出て、重要な意見を言うべきだというふうに私どもは思っておりました。 　ただ、それだけでなくて、私どもは、禁止条約だけではまた使われる危険は非常にありますので、やはり廃絶条約をできるだけ早く作って、地球上からなくすということを求めているわけですね。そのことが一番強く主張できるのは日本政府だというふうに思っておりますので、その役割を十分果たしてほしいというのが私たちの願い。ただ、それが全然通らないというのは本当に、怒りたくなるよりも情けなくなりまして、残念だという私どもの見解にしたんですけれども。 　是非、議員の皆さん、それから政党の皆さん、やはり政府の代表が参加するようにして、今後とも、今回の場合は欠席だと言っていますけれども、頑張っていただきたいというふうに思っております。