衆議院予算委員会公聴会（2025-02-25）での発言

○鈴木公述人　お答え申し上げます。 　今、統計を見ますと、企業が生産するための投入のコストと消費者物価というのはかなり連関しているんですけれども、その投入コストというのは、二〇二二年、二三年というのは、中間財といいますか、材料、こういったもので上がっておりました。しかし、二四年になりまして、ウェートとしては、やはり労働投入コスト、これが反映されているということが統計で確認されておりまして、まだ十分ではないということはそのとおりで、それが続くかどうか、より一層転嫁が進むかどうかという課題だと思います。 　もし、いろいろな現場で、独占禁止法あるいは下請法の世界で何か課題があるのであれば、それにはきちんと対応していくという必要があろうかと思いますが、一番、根本的には、中小企業といえども、やはり付加価値が高い財やサービスを生産する、それを追求していただく。政策、予算ではそういうものを応援する。支えるだけではなくて、前向きに前進する、そういう中小企業、価格転嫁が当然できる、代替の利かないものを作っている、そういう企業を応援する、そういう政策を強化していただきたいというふうに思います。 　以上でございます。