衆議院予算委員会第一分科会（2025-02-27）での発言

○塩崎分科員　それでは続きまして、今度は金融庁に、株主総会前の有価証券報告書の開示、これについてお伺いしていきたいと思います。 　加藤大臣、今日は、お忙しい中お越しいただきまして、ありがとうございます。 　私は元々、四年前にこの世界に来る前は弁護士をやっておりまして、第一東京弁護士会というところの民暴委員会の副委員長を長くやっておりました。何かというと、総会指導ですね。 　総会対策というと、元々は、総会屋さんからどうやって会社を守るか、トラブルなく短時間で総会を終わらせるのが上策とされていました。しかし、最近はそうじゃないですよね。今は、しっかりと株主の皆様に必要な情報を提供して、対話を通じて信頼を築いていく、これがあるべき株主総会の在り方だというふうに大きく時代は変わってまいりました。 　しかし、残念ながら、私が現職の弁護士だった時代から積み残っている課題の一つとして、有価証券報告書の総会前開示、これがなかなか進んできていないという問題があります。 　今、法律上は、総会前に事業報告の開示は義務づけられているんですけれども、お手元の別紙一の資料にありますように、有価証券報告書には、事業報告書に書いていない様々な有益な情報があります。取締役会の誰がどういう報酬をもらっているかとか、又はビジネスについてのより詳しい情報。こうした情報は当然、株主にとっても判断にとって有益な情報だと考えておりまして、実際に、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなど諸外国では、総会前に年次報告書を開示するということが当然のプラクティスとなっております。 　こうした前提も踏まえて、昨年四月三日に岸田総理からは、企業と投資家の一層の対話の促進に向けて、より多くの企業において有価証券報告書の開示が株主総会前のタイミングになるよう、その環境整備に向けて、金融庁を中心に関係省庁と連携し検討を進めさせますというふうに明言をしていただきました。そして、昨年の十二月の二十日には、有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会、これが発足をしております。 　そこで、まず金融庁にお伺いしたいんですが、コーポレートガバナンスの観点から、総会前に有価証券報告書を開示することは望ましいのか望ましくないのか、まず、はっきりその点を教えてください。