衆議院予算委員会第一分科会（2025-02-27）での発言

○塩崎分科員　ありがとうございました。 　西野政務官、金融庁としてはっきりと、コーポレートガバナンス上は総会前開示が望ましいというふうに明言をいただきました。 　では、なぜこの開示が進んでいないのかでございます。よく企業の皆さんからは、業務量が大変でなかなか六末の総会には間に合わないんだ、こういうお話を聞きます。でも、本当にそうでしょうか。 　資料の二をお示しいたします。 　これは実際に有価証券報告書がいつ開示されたかというデータでございますが、こちらを見ていただきますと分かりますように、総会前に開示をした会社は、昨年でいいますと五十七社。しかし、総会の日、同日に開示した会社が千七百五十社。そして、総会の翌日に開示した会社が千五百七十一社。つまり、準備できていないわけではなくて、総会当日にはもうできているわけですね。翌日にはもうできている。実際、実務上、実務家の方に聞きますと、総会当日に開示できるということは、大体一週間前にはできていますということでございます。 　では、何でこれをその前日にでも開示しないのかということでございます。むしろ、これを開示すれば、事業報告書と一体開示というものができますので、これは企業にとっても業務負担の軽減になるというふうに思われます。 　金融庁としては、二〇一八年にこの一体開示のひな形も開示しているわけでございますが、なぜこの一体開示が進まないのか、そしてこれを進めるためにどのようなことを考えているのかお答えください。