衆議院予算委員会第一分科会（2025-02-27）での発言

○塩崎分科員　ありがとうございました。 　企業側からなかなか準備が間に合わないという話があるということでございますが、少なくともデータ上は、総会当日にもう開示ができているわけですよね、翌日には開示ができているわけなので、必ずしも、本当に間に合っていない現状があるのか。 　もちろん、三週間前に開示しようと思ったら、これはもう少し日が必要だということはあるかもしれませんが、少なくとも、もうできているものは総会当日ではなく前日に公開したらどうですか。これは十分合理的な要請なのではないか、そして、それをやる余地が十分あるのではないかというふうに考えているところでございます。 　そこで、資料三、こちらをお示ししたいと思います。 　こちらは、日経新聞の今年二月六日の記事でございます。タイトル、「金融庁、株主総会の日程「後ろにずらして」　企業は慎重」ということでございます。 　この記事の中でも、実際に日本で有報を総会前に開示している企業、これは一％台にとどまるということが書かれております。その声として、今局長からもありましたように、実務上の負担があるというお話がございますが、この記事でも紹介されていますように、株主総会の日自体を後ろにずらすということは、今の法律上も何ら問題がないわけでございます。 　基準日を後ろにずらせば、株主総会はそこから三か月になりますので、必ずしも、三末決算の会社であっても、六月末までに総会をやらなければいけないということではなく、もう少し長い準備期間を持ってこれに当たっていくことができるわけでございます。そうすれば、この一体開示の準備時間も十分取り、そして一体開示を済ませた上で総会をしていただく。 　もちろん、法務部の皆さんは想定問答を作ったりとかいろいろ大変だ、そういうお声はあるかもしれませんが、しかし、昔とは違うわけですから、しっかり情報を開示して、そして株主の皆さんと対話をしていくため、日本のコーポレートガバナンスの質を上げていくためには避けられない道ではないかと思っております。 　この記事の中では、金融庁として、こうした七月以降の総会開催を促していくというふうに書かれているところでございます。 　基準日を動かして総会を七月以降にしてもいいじゃないか、こうした機運をつくり、そして多くの上場会社にそうした一体開示を進めていくために金融庁としてどういう取組、どういう促し方を考えているのか、これについて教えてください。