衆議院予算委員会第一分科会（2025-02-27）での発言

○五十嵐（え）分科員　適切に。昨日の委員会でも質問がございましたけれども、やはり様子を見るというのは日本の立場としてそれは違うわけですから、力による現状変更は許されないという立場を日本は持っているのですから、それは明確に、他国のリーダーもすぐ発信しているので、その点については様子を見るとか静観するとか注視するではなくて、しっかりとメッセージを出していただきたいと思っております。首脳会議だけが総理が主張できる場でもないので、ほかの場においてもしっかりと外務省として立場を明確に、法の支配に基づく自由で開かれた秩序を守るというメッセージをしっかりと出していただきたいと思います。 　続いて、防衛増税について伺いたいと思います。 　この間、国会でも百三万円の壁の議論が活発化しております。国民の皆さんが自分の手取りがどのように増えるのかというのは、今、この国会でも非常に関心のあるところでございます。所得税が幾ら下がるのかとか、非常に関心を持って見ているところです。今日も報道でも一応出ておりましたし、連日、各党が政府案に対して賛成をどうするのかとか、いろいろな議論が出ております。 　防衛増税について、令和四年の十二月十六日に新たな防衛力整備計画が決定ということで、五年で四十三兆円ということが決定しております。そして、新たに必要な財源が十四・六兆円必要ということで、この財源ですね、これを歳出改革、決算剰余金の活用、防衛力強化資金、そして残りを租税措置ということで確保する方針を防衛省は示しております。令和四年の十二月二十三日閣議決定の令和五年度税制改正の大綱によれば、租税措置で一兆円強を確保することになっています。 　租税措置については既に、令和八年四月から、法人税、税率四％の新たな付加税、たばこ税の引上げについてもう既に決定しているところでございます。しかし、所得税の増税については昨年末に、令和六年十二月十六日、政府与党政策懇談会の中で所得税については、増税する時期については先送りが決定をしております。なぜ所得税の増税については、法人税とたばこ税は令和八年の四月から始まるにもかかわらず所得税だけは先送りされたのか、この点について伺いたいと思います。