衆議院予算委員会第一分科会（2025-02-27）での発言

○五十嵐（え）分科員　与党内のそこで決めますと言われてしまうばかりで、国民にとって見えないということは、やはり防衛費については国民の理解が当たり前ですけれども不可欠だと思いますし、そもそも防衛費増については閣議決定で決めたわけですよね、政府でお決めになったということですよね。政府で、所得税で防衛費の増加分を取るということをお決めになったわけですよね。にもかかわらず、時期とかを聞くと与党内で全て決めますと言ってしまわれるのでは、やはり国民としても非常に理解できないと思います。 　防衛費増ばかりが議論されているんですけれども、そもそも縮小も検討されるべきだと私は考えております。 　この間の予算委員会でも、いろいろなこと、例えば不用額が一千三百億円になる見通しが明らかになっていることとか、防衛装備移転円滑化基金、八百億円積み残っているものが実際の支出は一億円しかないにもかかわらず二五年度も四百億円が計上されているとか、いろいろな問題点が明らかになってきております。そもそも、ウクライナの停戦に向けても動き出しているところでございますし、安全保障環境の変化によっては柔軟に、防衛費をどうするかについても見直すことがあってもいいと思っているんですね。これは、そもそも状況の変化によってはこれを見直すということも当然あるという理解でよろしいんでしょうか。大臣、教えていただければ。