衆議院予算委員会第一分科会（2025-02-27）での発言

○五十嵐（え）分科員　現状を見ると言いつつも、決まったことだから変えられないと言っている答弁のように聞こえまして、非常に残念と思います。 　この間、国民としては手取りについて非常に関心がある中で防衛増税についてはっきり示さないまま、かつ、防衛費の積み上げとおっしゃいますけれども、装備品の中身も具体的に説明されない中、増税をこっそり、参議院選挙も控えている中、これをこっそり与党の中で決定してしまおうというのは、これはおかしなことだと思っていますので、この点については引き続き、おかしいということを言わせていただきたいと思います。 　済みません、時間があれなので、次のテーマに行かせていただきます。 　資料を、朝日新聞の記事を配付させていただいておりまして、何かというと、二月の二十六日に札幌地裁で、現役自衛官の方が裁判を起こされていて、それの裁判期日があったんですね。どういう事件かというと、現役の陸上自衛官がパワハラ相談窓口に匿名で公益通報をしたところ、自身が通報したと特定された上、不利益な取扱い、例えば、この方は上官から通報というテロ行為をする者を許すわけにはいかないなどと、謝罪を求められて、特定されて、異動も示唆されたということで、この点について国賠を提起しているというものでございます。九月十日の朝日新聞の記事によると国側は事実関係をおおむね認めということなので、これについては事実関係としては現状、おおむね認めて固まっているものだと思っております。 　これについて、そもそも、この現役自衛官の方は、上官にパワハラを受けて、パワーハラスメント相談窓口というところに相談をしております。これは何かといいますと、この方は北海道の部隊にいらっしゃる方で、北部方面隊にいらっしゃる方で、その方がパワハラホットラインという市ケ谷の防衛省のところに、上官からパワハラを受けましたということで匿名で、こういうことがありました、こういうことがありましたということを通報しているんですね。にもかかわらず、通報の内容が原文そのまま、封筒も中身の手紙も全部、その日にその方が北海道で所属する部隊のところに送られてしまったと。その結果、部隊の中で犯人は誰だということで、犯人捜し、筆跡鑑定をするとかいろいろなことが話されまして、この方が特定されてしまったという事案でございます。 　質問をさせていただきたいんですけれども、そもそも、現役自衛官の方が、市ケ谷に、本省にあるんですか、人事教育局というところにあるパワハラホットラインに相談した場合、公益通報保護で保護されないんでしょうか。